【令和５年４月１日以降】中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けます

当ページは、令和５年４月１日以降の設備取得に関するご案内です。

令和５年３月３１日以前の設備取得（旧税制）に関するご案内はコチラをご確認ください。

《ご留意ください》

　令和５年度税制改正により、先端設備等導入計画に係る規定が令和５年４月１日付で改正されました。令和５年４月１日以降に取得される設備については、新たな税制特例の対象となります。

　令和５年３月３１日以前に旧税制による先端設備等導入計画の認定を既に受けている場合にも、令和５年４月１日以降の設備取得に対して税制特例を適用するためには、改正後施行規則に沿って新規計画を申請し、再度認定を受ける必要があります。

　橋本市では、「中小企業等経営強化法」に基づき、橋本市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定向上させるため策定する先端設備等導入計画を審査し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。認定を受けた中小企業者は、固定資産税の特例措置等の支援を受けることが可能となります。

　橋本市では、「中小企業等経営強化法(※1)」に基づき、「導入促進基本計画」を作成し、平成30年6月20日付けで近畿経済産業局長の認定を受け、令和5年5月30日付け（最新）で変更の認定を受けています。

(※1)令和3年6月16日をもって根拠法令が「生産性向上特別措置法」から「中小企業等経営強化法」に移管されました。

　先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者とは要件が異なりますのでご注意ください。なお、本市が認定を行うのは、橋本市内にある事業所において設備投資を行うものです。

中小企業等経営強化法第2条1項に定める定める中小企業者
業種分類	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業（※）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

　中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合、認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の主な要件
要件	内容
計画期間	３年、４年、５年
労働生産性の向上の目標	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。 ■□労働生産性の算定式□■ （営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働投入量（労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間）
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備【減価償却資産の種類】機械装置、器具備品、測定工具及び検査工具、建物付属設備、ソフトウェア
その他	計画を策定するには、認定経営革新等支援機関による事前確認が必要となります。

先端設備導入計画策定にあたっては下記をご覧ください

先端設備等導入計画策定の手引き（令和５年４月）(PDFファイル:1.7MB)

　中小企業者等が適用期間内（令和５年４月１日～令和７年３月３１日まで）に、市に認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき一定の設備を新規取得した場合、固定資産税の特例を受けることができます。

●要件

要件	内容
対象者	資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
対象設備	年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれることについて認定経営革新等支援機関の事前確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な下記の設備(※１) 【対象種類（最低取得価額）】　●機械装置（160万円以上）　●工具（30万円以上）　●器具備品（30万円以上）　●建物附属設備(※２)（60万円以上）　 (※1)償却資産として課税されるものに限る (※2)家屋と一体で課税されるものを除く
その他要件	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること・中古資産でないこと

●特例措置