農地利用最適化推進委員の推薦および応募について
農地利用最適化推進委員の推薦および応募について
1.募集人数
14人
2.担当区域および定員
農地利用最適化推進委員の担当区域と定員は下表のとおりです。
| 担当区域名 | 担当区域の詳細 |
定員 （人） |
|---|---|---|
|
橋本地区 |
橋本・古佐田・東家・市脇・妻・原田・小原田・菖蒲谷・ さつき台・みゆき台 |
１ |
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山田地区 |
岸上・山田・吉原・出塔・柏原・野・神野々 |
２ |
|
紀見地区 |
紀見峠・沓掛・柱本・慶賀野・矢倉脇・橋谷・御幸辻・ 胡麻生・しらさぎ台・北馬場・紀見・細川・境原・杉尾・ 小峰台・城山台・柿の木坂・紀見ヶ丘・三石台・光陽台 |
２ |
|
隅田地区 |
河瀬・下兵庫・上兵庫・中島・中下・芋生・垂井・真土・ 山内・霜草・平野・あやの台・紀ノ光台 |
２ |
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恋野地区 |
恋野・赤塚・中道・上田・須河・只野・谷奥深・彦谷・宿 |
１ |
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学文路地区 |
学文路・西畑・南馬場・清水・賢堂・向副・横座 |
２ |
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高野口地区 |
名倉・大野・向島 |
１ |
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応其地区 |
名古曽・伏原・応其・小田 |
１ |
|
信太地区 |
田原・九重・上中・下中・嵯峨谷・竹尾 |
２ |
3.任期
農業委員会が委嘱した日（令和6年８月5日予定） ～ 農業委員の任期満了の日（令和9年７月３１日）
4.勤務形態
非常勤の地方公務員
５.職務内容
担当地域における下記業務を行います。
（１）農業委員会の会議に出席し、農地の権利移動の認可および農地転用に関する審議にあたって意見を述べます。
（２）農地等の利用の最適化の推進に関する現場活動として、以下の職務を行います。
ア 農地の出し手・受け手へのアプローチを行い、農業の担い手への農地利用の集積・集約化の推進を行います。
イ 遊休農地の発生防止・解消を推進を行います。
ウ 新規参入の促進を行います。
エ 地域計画の策定に係る目標地図の作成、地域の農業者等の話し合いの推進を行います。
（３）その他農業委員会の所掌に属する業務等を行います。
6.報酬
２００，０００円（年額）
7.推薦及び応募資格
農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する方
※以下に該当する方については推薦を受けたり、応募する資格がありませんのでご注意ください。
（１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない方
（２）禁錮以上の刑に処され、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの方
8.推薦をする者の範囲
農業者、農業関係者の組織する団体その他の関係者
9.推薦及び応募方法
農業者や地域、団体などから推薦を受けて申し込む方法と自ら応募する方法があります。
以下の募集要項を参照のうえ、規定の様式に必要事項を記入し、（３）の必要書類を添えて、募集期間内に 持参により橋本市農業委員会事務局までご提出ください。なお、推薦および応募に係る書類は返却しませんのでご了承ください。
（１）様式の入手方法
募集要項および申込書の様式はダウンロードできるほか、下記の窓口にも備えています。
| 窓口 | 所在地 | 電話番号 |
|---|---|---|
|
橋本市農業委員会事務局 （市役所本庁舎２階） |
〒648-8585 橋本市東家一丁目１番１号 |
0736-33-1503 |
（２）募集要項、推薦および応募様式（ダウンロード）
○橋本市農業委員会 農地利用最適化推進委員募集要項(PDFファイル:183.6KB)
|
個人が推薦 する場合 |
○橋本市農地利用最適化推進委員候補者推薦申込書（個人推薦用）(Wordファイル:17KB) |
様式第１号 |
|---|---|---|
| 法人または団体が推薦する場合 |
○橋本市農地利用最適化推進委員候補者推薦申込書（団体推薦用）(Wordファイル:17.1KB) |
様式第２号 |
| 応募する場合 |
○橋本市農地利用最適化推進委員候補者応募申込書(Wordファイル:16KB) |
様式第３号 |
（３）添付書類
ア 推薦を受ける方または応募される方の 住民票 （発行後３ヶ月以内のもの）
イ 承諾書
10.受付期間
令和6年4月1日（月）から令和6年4月30日（火）まで
※ 期限内必着
※市役所開庁日の午前８時３０分から午後５時１５分までに提出してください。
※書類の受付期間は延長する場合があります。この場合、受付期間最終日以降にホームページ等により公表します。
11.委員候補者の選考
橋本市農地利用最適化推進委員候補者選考委員会が、書類選考（必要に応じて面接等を行う場合があります。）を行い、その選考結果を受け、農業委員会が決定し委嘱します。
12.情報の公表
募集の状況については、受付期間の中間および期間終了後に、橋本市ホームページで、提出のあった推薦および応募に係る書類をもとに、その情報を公表します。
更新日：2024年04月01日