よくある質問(結婚新生活支援補助金)

可能です。申請をスムーズに行っていただくために、事前にお越しいただく（またはお電話いただく）ことをおすすめします。

市役所2階のシティプロモーション課で配布しています。その他、市のホームページでもダウンロードが可能です。

申請時点で転勤の予定が定かでないような場合は申請可能です。ただし、あらかじめ終期が決められている転勤等で現在橋本市に赴任している場合や、すでに転勤の予定が勤務先から言い渡されている場合など、3年以内に転出することがほぼ確実である場合は申請をご遠慮ください。

国税庁HPをご参考ください。
給与収入の合計額をご入力いただくことで、おおよその給与所得の金額が算出されます。

賃貸借契約書等で同居が確認できる場合があります。

（例）A名義の契約物件に係る賃貸借契約書の同居人欄に、パートナーの氏名の記載がある

婚姻前に住宅の取得を行った場合は、婚姻日から1年以内に契約した取得が対象となります。

令和7年度の結婚新生活支援補助金については令和7年4月1日～令和8年3月31日の間に支払った経費であれば対象となります。なお婚姻前に賃貸借契約を交わした場合は、一部対象外となる場合もありますので、下記PDFにてご確認ください。

補助対象経費期間について(PDFファイル:52KB)

駐車場代、自治会費等は対象となりません。
その他、対象経費については以下の通りです。

【住宅賃借】

【住宅取得】

夫婦の主たる生活拠点を橋本市としており、単身赴任されている方の住民票の住所が申請の対象としている住宅になっていれば別居でも対象とすることができます。ただし、別居先（単身赴任先）に関する費用（購入費や賃料、別居先への引越費用）は対象となりません。