令和7年度:"まきこむ"シティプロモーション

成果
- 定住意向の割合は71.4%となり、特に重点ターゲットである10代・20代の数値が4年間で約16%上昇した。
- 移住相談件数は328件に達し、全国の自治体で上位20%に入る高い評価を継続し、関東圏のファミリー層からの相談も増加した。
- 令和6年度の0歳〜4歳の転入超過数が和歌山県内で1位となり、子育て世代から「選ばれるまち」としての地位を確立した。
- 公式LINE登録者数が18,000名を突破し、人口の約32%、子育て世帯の約9割をカバーする有力な情報発信媒体となった。
主な取り組み
- 【計画】アクションプランの改定と各課へのヒアリングおよび、KPIの進捗管理を実施し「稼ぐプロモーション」への意識を醸成した。
- 【体制】意思決定の「本会」と現場課題を議論する「分科会」の2層構造を定着させ、部局横断的な連携を加速させた。
- 【連携】「高野口パイル」産地ブランディングやInstagramの委託運用を開始し、民間のノウハウによる施策の質的向上を図った。
- 【連携】子育てサイト「はぴもと」を外部委託により改修し、UI/UX改善とコンテンツ拡充により「利用者目線のサイト」へと進化させた。
- 【構築】転出した若者や市に関心を持つ層をつなぎとめる、独自プラットフォーム「FAVTOWN」の運用を開始した。
- 【広報】戦略的プレスリリース配信を継続し年間約1,333万円の広告換算効果を創出したほか、各種HPを視覚的に分かりやすいレイアウトへ刷新した。
- 【広報】庁内広報紙「どいらいな橋本」の定期的発行を通じ、他課の成功事例を全庁へ横展開し職員の「スタッフプライド」を醸成した。
- 【研修】
◆メイン講座
○橋本市シティプロモーションの現在~これまでの歩みと新たなステージ~
○インサイトで住民を”まきこむ”プロモーション ~インサイトを突く「言葉」
が住民の行動つくる
○次の時代の情報発信へ~共感を生み出す言葉を考える~
◆サブ講座 *希望者
○共感をカタチに変える~フォントで変わる「伝わる」資料づくりの実践術~
橋本市 経済推進部 シティプロモーション課
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更新日:2026年09月17日