【令和７年４月１日以降】中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けます

当ページは、令和７年４月１日以降の設備取得に関するご案内です。

《ご留意ください》

　令和７年度税制改正により、令和７年４月１日から新たな特例措置が新設されました。令和５年度および６年度に認定を受けている事業者におかれましては、特例の対象外となる場合があります。

　「先端設備等導入計画」は、中小企業が、設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画です。

　橋本市内に事業所を有する中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、「橋本市導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けることができます。

　認定を受けた中小企業者は、固定資産税の特例措置等の支援を受けることが可能となります。

　橋本市では、「中小企業等経営強化法（※１）」に基づき、「導入促進基本計画」を作成し、平成30年６月20日付けで近畿経済産業局長の認定を受け、令和７年３月28日付けで変更の認定を受けています。

（※１）令和３年６月16日をもって根拠法令が「生産性向上特別措置法」から「中小企業等経営強化法」に移管されました。

　先端設備等導入計画の認定を受けることができる中小企業者は、中小企業等経営強化法第２条第１項に該当する方です。

　※固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者とは要件が異なりますので、ご留意ください。

中小企業等経営強化法第２条１項に定める定める中小企業者
業種分類	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業（※）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

（※）自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

　中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、「橋本市導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けることができます。

　本市が認定を行うのは、橋本市内にある事業所において設備投資を行うものです。

先端設備等導入計画の主な要件
要件	内容
計画期間	３年間、４年間、５年間
労働生産性	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均３％以上向上すること。 ○労働生産性の算定式　（営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働投入量（労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間）
先端設備等の種類	橋本市において、労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備【減価償却資産の種類】　機械装置、器具備品、測定工具及び検査工具、建物付属設備、ソフトウェア
計画内容	市の導入促進基本計画に適合するものであること先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において事前確認を行った計画であること

先端設備導入計画の策定にあたっては下記をご覧ください。

２－１．概要

　先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

要件	内容
対象者	資本金額１億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
対象設備	雇用者給与等支給額を1.5％以上、又は３％以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明（賃上げ表明）したことを位置づけた先端設備等導入計画に伴い取得する設備であり、かつ認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率５％以上の投資計画に記載された下記の設備（※１) 【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価額）】　機械装置（160万円以上）　工具（30万円以上）　器具備品（30万円以上）　建物附属設備（※２）（60万円以上）　（※１）償却資産として課税されるものに限る（※２）家屋と一体で課税されるものを除く
その他要件	生産、販売活動等の用に直接供されるものであること中古資産でないこと
特例措置	1.5％以上の賃上げ表されたもの：３年間、課税標準を２分の１に軽減３％以上の賃上げ表明されたもの：５年間、課税標準を４分の１に軽減 ※令和９年３月31日までに取得した設備