中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定について

　橋本市では、中小企業等経営強化法に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。

　これにより、中小企業者が労働生産性を一定向上させるため、橋本市内の事業所において先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）の申請受付を開始しています。

　審査の上、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行いますので、記載の要件などを確認のうえご申請ください。

橋本市導入促進基本計画（令和７年３月28日）(PDFファイル:88.2KB)

先端設備等導入計画の認定を受けることができる中小企業者は、中小企業等経営強化法第２条第１項に該当する方です。

【中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者】

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

＜提出方法＞

　郵送または持参

＜提出先＞

　〒648-8585　橋本市東家一丁目１番１号

　　橋本市　経済推進部　産業振興課

　　電話：0736-33-1247（直通）

＜提出書類＞

1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書
2. 先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書(Wordファイル:24.2KB)
3. （別紙）基準への適合状況(Excelファイル:25.8KB)
4. 設備投資の内容(Excelファイル:17KB)

＜記載例＞

• 先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書(PDFファイル:293.7KB)
• 基準への適合状況の根拠資料例(Excelファイル:22.7KB)

• 先端設備等導入計画に関する確認書(Wordファイル:22.8KB)
• 先端設備等に係る投資計画に関する確認書(Wordファイル:34.9KB)

＜提出書類＞

1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書
2. 先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関が発行）
3. 先端設備等に係る投資計画に関する確認書（認定支援機関が発行）
4. 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(Wordファイル:21.3KB)　※従業員代表の署名または押印が必要

＜記載例＞

• 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(PDFファイル:91KB)

導入設備の変更・追加等があり、既に提出した計画の変更を行う場合は、以下の書類をご提出ください。

＜提出書類＞

1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
2. 先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書(Wordファイル:24.2KB)
3. （別紙）基準への適合状況(Excelファイル:25.8KB)
4. 設備投資の内容(Excelファイル:17KB)

＜留意点＞

• 認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。
• 変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。

• 端設備等導入計画に関する確認書(Wordファイル:22.8KB)
• 先端設備等に係る投資計画に関する確認書(Wordファイル:34.9KB)

＜提出書類＞

1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
2. 先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関が発行）
3. 先端設備等に係る投資計画に関する確認書（認定支援機関が発行）
4. 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（賃上げ方針を変更する場合）
5. 旧先端設備等導入計画に係る認定通知書の写し

＜留意点＞

• 新規申請時に賃上げ方針が位置付けられているものに限り、変更申請時に賃上げ方針の変更が可能となり、当該賃上げ方針の内容に応じた特例率が適用されます。
• 新規申請時の賃上げ方針の位置付けが不明な場合は、ご連絡ください。

• 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。
• 令和７年度税制改正により、令和７年４月１日から新たな固定資産税の特例措置が新設されました。令和５年度および６年度に認定を受けている事業者は、特例の対象外となる場合があります。

資本金額１億円以下の法人、従業員数1,000人以下の中小企業者等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）

• 賃上げ表明したことを位置づけた先端設備等導入計画に伴い取得する設備
• 投資利益率が年率５％以上の投資計画に記載された設備
• 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
• 中古資産でないこと

【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価額）】

• 　機械装置（160万円以上）
• 　工具（30万円以上）
• 　器具備品（30万円以上）
• 　建物附属設備（60万円以上）　

固定資産税（通常、評価額の1.4％）

・先端設備等導入計画中に1.5％以上の賃上げ表明に関する記載あり

　→３年間、課税標準を２分の１に軽減

・先端設備等導入計画中に３％以上の賃上げ表明に関する記載あり

　→５年間、課税標準を４分の１に軽減

令和９年３月31日までに取得した設備

先端設備導入計画の認定を受けた後に取得した設備（償却資産）については、償却資産申告時に必要書類を提出することで固定資産税の特例を受けることができます。

必要書類など詳細については、税務課資産税係（0736-33-3706）にお問合せください。

税務課ホームページ

• 先端設備等導入計画について（中小企業庁）(PDFファイル:963.5KB)
• 先端設備等導入計画策定の手引き（中小企業庁）(PDFファイル:1.7MB)
• 先端設備等導入制度による支援（中小企業庁HP）