都市宣言

すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳及び権利について平等であり、人間として尊重され、基本的人権の享有が保障されなければならない。この世界人権宣言及び日本国憲法の理念のもと、明るく住みよいまちづくりは、市民すべての願いである。
しかしながら、私たちの社会には、社会的身分、門地、人種、信条又は性別等による人権侵害が依然として存在しており、自由で平等な社会建設を阻害する要因となっている。
こういう情勢を克服することにより、お互いの人権が尊重され、一人ひとりが生きがいをもって暮らせる橋本市を築いていかなければならない。
私たちは、新しいまち「橋本市」の誕生を契機に、あらためて人間の尊厳を自覚し、平等な人間社会の確立をめざして、たゆまない努力を行うことを確認し、ここに橋本市を「人権擁護都市」とすることを宣言する。

【平成18年6月28日議決】

世界の恒久平和は全人類の願望である。
しかるに近年の世界における核軍拡はとどまるところを知らず、世界平和に深刻な脅威をもたらせていることは、全人類の等しく憂えるところである。
特にわが国は世界最初の核被爆国として、再びその惨禍を絶対に繰り返してはならない。
わが橋本市は、日本国憲法に掲げる恒久平和主義の理念を市民生活のなかにはぐくみ、継承させていく必要がある。
したがって、橋本市は「非核三原則」の厳守と核兵器の廃絶を全世界に訴え、ここに「核兵器廃絶平和都市」とすることを宣言する。

【平成18年9月29日議決】

われわれは全世界の恒久平和と全人類の繁栄を念願しここに世界連邦建設の趣旨に賛同して橋本市は世界連邦平和都市たることを宣言する。

【平成18年9月29日議決】

近年、地球温暖化の影響により、世界各地で異常気象による災害が頻発しています。我が国においても、数十年に一度といわれるような豪雨や猛暑が毎年のように発生し、私たちの生活に大きな影響を及ぼしています。
このような気候変動に対し世界ではパリ協定を採択し、その実現に向け、多くの国々が２０５０年に二酸化炭素の排出量を実質ゼロとする目標を掲げるなど、温室効果ガスの排出削減の強化に取り組み始め、日本でも２０２０年に衆参両議院において、気候非常事態宣言が決議され、地球温暖化による気候危機を克服し、一日も早い脱炭素社会の実現を国を挙げて取り組んでいくことを宣言したところです。
本市においても毎年のように台風や大雨による被害が懸念されるなど、今日の気候危機による影響は市民の生活や生命、財産にまで影響を及ぼしています。
橋本市は、このような気候危機に対し、市民、事業者、行政などあらゆる主体が地球はもはや気候危機の状況にあることを認識し、次に掲げる取り組みを積極的に進め、世界遺産高野山麓の自然豊かな橋本を次代を担う子供たちのために守り、SDGｓによる持続可能な社会を実現するため、本市及び本市議会は、ここに気候非常事態を宣言します。
1.気候が危機的状況にあることを市民、事業者、市などが共通の認識とするため、情報提供や普及啓発に努めます。
2.森林の保全に努め、豊かな自然環境を未来へつないでいきます。
3.循環型社会構築のため、ごみの減量化、資源化など「４Ｒ」（発生回避Refuse、排出抑制Reduce、再利用Reuse、再資源化Recycle）の取り組みを一層進めます。
4.省エネを推進し、再生可能エネルギーの導入を促進します。

【令和4年3月10日議決】