(目的)

第1条　この告示は、その所有者等が譲渡又は賃貸を希望する空家等(空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する空家等をいう。)及び近い将来空家等になる見込みがあるもの等の情報を市ホームページ等で公開し、その譲受け又は賃借を希望する者に提供することについて必要な事項を定めることにより、法第13条の規定による空家等の活用の促進に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象の物件)

第3条　空家バンクの利用の対象となる物件は、次に掲げる全ての条件を満たすものとする。

(登録の申請)

第4条　登録申請者は、空家バンク登録申請書兼誓約書(様式第1号。次項において「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(登録及び情報の公開)

第5条　市長は、前条の規定による申請があり、その内容が適切であると認めたときは、当該申請に係る物件を物件台帳に登録し、当該物件に係る空家バンク登録物件シートに記載された情報を次に掲げる方法で公開する。ただし、登録申請者が希望しない情報及び公開方法については、この限りでない。

(一般物件の紹介)

第6条　市長は、活用希望者から空家バンク登録物件情報閲覧申請書兼誓約書(様式第3号)及び本人確認書類が提出されたときは、当該活用希望者を活用希望者台帳に登録する。

(物件情報の削除)

第7条　市長は、一般物件が次の各号のいずれかに該当するときは、当該一般物件の第5条第1項の規定による物件台帳への登録を取り消し、情報の公開を取りやめることができる。

(不管理物件の情報公開)

第8条　市長は、第3条から第5条までの規定に関わらず、不管理物件の情報を、次に掲げる方法で公開することができる。

(不管理物件の購入希望)

第9条　前条第1項の規定により情報公開した不管理物件の購入を希望する者(以下「購入希望者」という。)は、購入希望受付期間内に不管理物件購入希望申請書兼誓約書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(選任申立)

第10条　購入予定者は、前条第3項の規定による通知を受けた日の翌日から30日以内に次に掲げる手続をしなければならない。

(預託金)

第11条　市長は、購入予定者から選任申立に係る財産管理人の報酬に相当する金額の預託金を徴収するものとする。

(連絡調整等)

第12条　市長は、必要に応じて、登録申請者及び活用希望者並びに購入希望者(以下「空家バンク利用者」という。)間における連絡調整及び情報提供を行うものとする。ただし、空家バンク利用者間における交渉及び契約等については、当事者間においてこれを行うものとし、市長はこれに関与しないものとする。

(暴力団の排除)

第13条　橋本市暴力団排除条例(平成23年橋本市条例第27号)第2条第1号若しくは第2号に該当する者又はこれらに関係する者は、空家バンク利用者となることができない。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。