2　給与は、他の条例に規定する場合のほか現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。

2　前項の給料表は、全てのフルタイム会計年度任用職員に適用するものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定に基づく基準に従い病院事業管理者(以下「管理者」という。)が決定する。

2　前項に規定するほか、必要な技術的読替えは、規程で定める。

2　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

2　日額で給料及び地域手当を定めるパートタイム会計年度任用職員の給料及び地域手当の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(当該額に5円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。)とする。

3　時間で給料及び地域手当を定めるパートタイム会計年度任用職員の給料及び地域手当の額は、基準月額を162.75で除して得た額(当該額に5円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。)とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が38時間45分であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術、職務経験等に照らして第3条から第5条までの規定を適用して得た額に、規程で定める額を加算した額とする。

5　第1項から第3項までの規定により算定した給料及び地域手当の額のうち、当該額に、前項の規程で定める額を同項の基準月額で除して得た値を乗じて得た額(当該額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。)を地域手当の額とし、給料及び地域手当の額から地域手当の額を減じて得た額を給料の額とする。

2　前項に規定する時間外勤務手当の額は、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で管理者が定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務手当として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で管理者が定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号の定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

2　前項に規定する夜間勤務手当の額は、勤務1時間につき第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

2　日額又は時間額により給料が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて給与を支給する。

3　月額により給料が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日までの給与を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの給与を支給する。

4　前項の規定により給与を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その給与額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　日額により給料を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しない場合は、祝日法による休日等又は年末年始の休日等であるとき、有給の休暇によるときその他管理者が定めるときを除き、その勤務しない1時間につき、前条第2号に定める勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　通勤手当(平均1月当たりの通勤所要回数が少ない者として規程で定める者にあっては、その額から、その額に規程で定める割合を乗じて得た額を減じた額)については、給与条例第14条の2第2項各号の規定の例による。

2　出張に係る費用弁償の額は、橋本市職員の旅費に関する条例(平成18年橋本市条例第66号)の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(会計年度任用職員への移行に係る経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日まで橋本市民病院に勤務する一般職非常勤嘱託職員等の賃金等に関する条例(平成26年橋本市条例第62号)第3条に規定する嘱託職員等である者並びに橋本市一般職非常勤嘱託職員の雇用に関する規則(平成26年橋本市規則第29号)及び橋本市臨時的任用職員の雇用に関する規則(平成26年橋本市規則第30号)の規定により任用されている職員(以下「嘱託職員及び臨時職員」という。)が、施行日において引き続き法第22条の2第1項の規定による会計年度任用職員として任用され本条例の適用を受けることとなった場合の給料、地域手当及び期末手当の合計額(以下この項において「給料等額」という。)が施行日前日に受けていた賃金水準に達しないこととなるものには、給料等額が施行日前日に受けていた賃金水準に達するまでの間、給料等額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

3　施行日の前日まで嘱託職員及び臨時職員として任用され、施行日に会計年度任用職員として任用された者については、第8条及び第17条において準用する給与条例第19条第2項の在職期間を算定するにあたっては、当該嘱託職員及び臨時職員であった期間を在職期間に含めるものとする。

(橋本市民病院に勤務する一般職非常勤嘱託職員等の賃金等に関する条例及び橋本市訪問看護ステーションに勤務する一般職非常勤嘱託職員等の賃金等に関する条例の廃止)

4　橋本市民病院に勤務する一般職非常勤嘱託職員等の賃金等に関する条例及び橋本市訪問看護ステーションに勤務する一般職非常勤嘱託職員等の賃金等に関する条例(平成26年橋本市条例第61号)は、廃止する。

(橋本市職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間における第3条第1項の規定の適用については、同項中「橋本市職員の給与に関する条例」とあるのは、「橋本市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年橋本市条例第36号)第1条の規定による改正前の橋本市職員の給与に関する条例」とする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。