(趣旨)

第1条　この告示は、橋本市(以下「本市」という。)への移住を促進し、新たな需要や雇用の創出等を促すとともに、本市経済の活性化を図るため、市外から移住し起業する者に対し、予算の範囲内で橋本市移住者起業安定化事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、おおむね5年以上定住する意志を持ち移住者起業をする者で、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、移住者起業に必要な経費で、かつ第7条の規定による補助金の交付決定後に発生する経費のうち、次の各号に掲げるものとする。ただし、補助対象経費について、国、県その他の機関等からの補助金、負担金その他これに類するものを充当している場合は、当該経費から当該補助金等の金額に相当する金額を控除した金額を補助対象経費とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、前条各号に規定する補助対象経費を合計した額とし、50万円を限度とする。ただし、算出された金額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。なお、補助金の交付は、同一人に対し1回限りとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、橋本市移住者起業安定化事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請書類を審査した上で、補助金の交付の適否を決定し、その旨を橋本市移住者起業安定化事業補助金交付決定通知書(様式第3号)又は橋本市移住者起業安定化事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(変更の申請)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、当該決定通知を受けた後において、第6条の申請事項を変更しようとするときの手続きについては、第6条の規定を準用する。この場合において、「橋本市移住者起業安定化事業補助金交付申請書(様式第1号)」は「橋本市移住者起業安定化事業補助金交付変更承認申請書(様式第5号)」に読み替えるものとする。

(変更の承認)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請書類を審査した上で、変更承認の適否を決定し、その旨を橋本市移住者起業安定化事業補助金交付変更承認通知書(様式第6号)又は橋本市移住者起業安定化事業補助金交付変更不承認通知書(様式第7号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、次の各号に掲げる時期のいずれか早い時期までに、橋本市移住者起業安定化事業補助金実績報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、橋本市移住者起業安定化事業補助金額確定通知書(様式第9号)により補助確定額を通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、前条の通知を受けた後、速やかに橋本市移住者起業安定化事業補助金交付請求書(様式第10号)により補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付)

第13条　市長は、前条の規定による請求があったときは、補助事業者に補助金を交付するものとする。

(財産の管理及び処分)

第14条　補助事業者は、補助事業の完了した日の属する年度の終了後5年を経過する以前に、補助事業により取得し、又は効用の増加した設備等(以下「設備等」という。)を処分するときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　補助金の交付を受けた補助事業者が補助事業の完了した日の属する年度の終了後5年を経過する以前に、事業所等を市外へ移転し、又は市外へ住民票を異動するときは、交付された補助金の全部を返還しなければならない。

(帳簿等の整備)

第17条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出に関する帳簿並びにこれを証する書類を整備し、補助事業が完了した日の属する年度の終了後5年間、保存しなければならない。

(補則)

第18条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。