(趣旨)

第1条　この告示は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)、宅地造成等規制法(昭和37年法律第161号。以下「規制法」という。)及び橋本市宅地造成等規制法施行細則(平成22年橋本市規則第16号。以下「規則」という。)の規定に基づく工事の完了検査又は一部完了検査(以下「検査」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(工事の検査命令)

第3条　申請者から検査の申請があったときは、当該工事の担当課長は、工事検査要求書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(検査の通知)

第4条　市長は、検査を実施しようとする場合は、申請者に速やかに通知をするものとする。

(検査報告及び是正指示)

第5条　検査員は、検査を行ったときは、工事検査報告書(様式第2号)により、速やかに市長に報告しなければならない。

(適合しない場合の措置)

第6条　市長は、検査を行った結果、当該工事が開発許可及び宅地造成工事の許可の内容に適合せず、その事実が重大であると認めたときは、法第81条及び規制法第14条の規定により必要な措置をとるものとする。

(検査済証の交付及び公告)

第7条　市長は、検査員が検査を実施し、当該工事が開発許可又は宅地造成工事の許可の内容に適合していると認めるときは、速やかに申請者に法第36条第2項、規制法第13条第2項又は規則第11条第2項の規定による検査済証を交付するものとする。

(検査の特例)

第8条　法、規制法及び規則の規定に基づく工事の検査のうち本市が施行するものにあっては、この告示の規定にかかわらず、橋本市工事等検査要綱(平成18年橋本市規則第159号)による検査を行うものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。