(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条、第78条の7、第115条の17又は第115条の27の規定による質問など及びそれに基づく措置として、橋本市が所管する指定地域密着型サービス事業者等に対して行う介護給付等に係る指定地域密着型サービス等の内容及び介護報酬の請求に関する指導及び監査について、基本的事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本方針)

第3条　指導は、利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭において、介護保険施設及び事業者の支援を基本とし、指定地域密着型サービス事業者等に対し、次の各号に掲げる基準等(以下「指定基準」という。)に定める介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。

(指導及び監査の実施方法)

第4条　指導は、集団指導及び実地指導の方法により行う。

(指導対象の選定)

第5条　指導は、すべての指定地域密着型サービス事業者等を対象に行う。ただし、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、市長は、一定の計画に基づき指導対象を選定する。

(監査対象の選定)

第6条　監査は、次の各号に掲げる情報等を踏まえて、指定基準違反等の確認について必要があると市長が認める場合に行うものとする。

(指導方法)

第7条　指導の方法については、次のとおりとする。

(指導結果の通知等)

第8条　市長は、実地指導の結果、改善を要すると認められた事項及び介護報酬について過誤による調整を要すると認められた場合は、当該指定地域密着型サービス事業者等に文書によりその内容を通知するものとする。

(監査への変更)

第9条　実地指導中に次に該当する状況を確認したときは、実地指導を中止し、直ちに監査を行うことができる。

(監査方法等)

第10条　市長は、監査対象となる指定地域密着型サービス事業者等を決定したときは、あらかじめ次に掲げる事項を文書により当該指定地域密着型サービス事業者等に通知する。ただし、緊急に監査を実施する必要があると判断した場合には、監査の当日に通知することができるものとする。

(監査結果の通知等)

第11条　市長は、監査の結果、次条に規定する勧告に至らない軽微な改善を要すると認められた事項については、当該指定地域密着型サービス事業者等に文書によりその内容を通知するものとする。

(勧告)

第12条　市長は、監査の結果、指定基準違反等の事実が確認された場合は、当該指定地域密着型サービス事業者等に対し、法第78条の9第1項、第83条の2第1項、第115条の18第1項又は第115条の28第1項の規定により、期限を定めて、勧告を行うものとする。

(命令)

第13条　前条の勧告を受けた指定地域密着型サービス事業者等が、正当な理由なく、当該勧告に係る措置をとらなかったときは、市長は、当該指定地域密着型サービス事業者等に対し、法第78条の9第3項、第83条の2第3項、第115条の18第3項又は第115条の28第3項の規定により、期限を定めて、当該勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

(指定の取消し等)

第14条　市長は、指定規準違反等の内容等が、法第78条の10各号、第84条第1項各号、第115条の19各号又は第115条の29各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定地域密着型サービス事業者等に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力の停止をすること(以下「指定の取消し等」という。)ができる。

(聴聞等)

第15条　市長は、監査の結果、当該指定地域密着型サービス事業者等が命令又は指定の取消し等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められる場合は、監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき、聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(経済上の措置)

第16条　監査の結果、指定地域密着型サービス事業者等の介護給付の内容又は介護報酬の請求に関し、不正又は不当の事実による返還金が生じた場合の指定地域密着型サービス事業者等に対する経済上の措置については、次のとおりとする。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。