(趣旨)

第1条　この告示は、別に定めるもののほか、本市が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。)(以下「建設工事」という。)について、事後審査型制限付一般競争入札(以下「事後審査型入札」という。)を実施するにあたり必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第2条　事後審査型入札の対象とする建設工事は、橋本市建設工事制限付一般競争入札実施要綱(平成19年橋本市告示第72号。以下「制限付一般競争入札要綱」という。)第2条第1項及び第2項に規定する建設工事とする。

(入札の公告)

第3条　市長は、建設工事を事後審査型入札に付そうとするときは、制限付一般競争入札要綱第3条の規定により、公告を行うものとする。

(参加資格)

第4条　事後審査型入札に参加する者に必要な資格は、制限付一般競争入札要綱第4条の規定によるものとする。

(参加表明書の提出)

第5条　市長は、事後審査型入札に参加しようとする者の入札参加意思等を確認するため、入札参加希望者に制限付一般競争入札参加表明書(様式第1号。以下「表明書」という。)の提出を求めるものとする。

(入札書の提出)

第6条　事後審査型入札に係る入札書の提出は、橋本市契約事務規則(平成18年橋本市規則第71号。以下「規則」という。)第15条第2項及び第3項の規定によるものとする。

(工事費内訳書の提出)

第7条　入札参加者は、当該入札に係る工事費内訳書を、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(様式第2号)に所要事項を記載のうえ、入札書とともに同封するものとする。

(設計図書等購入証明書の提出)

第8条　入札参加者は、市が指定する設計図書等販売先において受領印を押印された設計図書購入証明書を、当該入札に係る入札書とともに提出するものとする。

(提出書類)

第9条　第5条から前条までの提出書類は、入札日に持参するものとする。

(申請書及び資料の提出等)

第10条　市長は、制限付一般競争入札要綱第5条の規定に基づき、制限付一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び制限付一般競争入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出を求めるものとする。

(資料の内容)

第11条　事後審査型入札に係る資料の内容は、制限付一般競争入札要綱第6条の規定によるものとする。

(設計図書等の閲覧及び有償譲渡)

第12条　事後審査型入札に係る設計図書等の閲覧及び有償譲渡は、制限付一般競争入札要綱第10条の規定によるものとする。

(低入札価格調査)

第13条　事後審査型入札は、規則第11条第1項に規定する調査基準価格を設定するものとする。

(入札等)

第14条　代理人が入札を行う場合は、入札時に入札権限を委任された旨を記載した委任状(様式第3号)を入札に付する事項ごとに作成し、提出するものとする。

(入札の延期、取り止め)

第15条　市長は、事後審査型入札において、事故等が発生したとき又は不正な行為等により必要があると認めるときは、入札を延期し、又は取り止めることができるものとする。また、入札した者が1人のみであった場合は、入札を取り止めることとする。

(入札の無効)

第16条　制限付一般競争入札要綱第12条に規定するもの及び次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(入札の失格)

第17条　次のいずれかに該当する者は、失格とする。

(落札予定者及び落札者の決定)

第18条　事後審査型持参入札の開札は、開札結果、落札決定を保留したうえで、消費税及び地方消費税を含まない予定価格の制限内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札予定者とし、第10条第2項の規定による申請書及び資料の提出を受けた後、次条による入札参加資格の確認審査の結果、入札参加資格が適正であると認めた者を落札者とする。

(入札参加資格の確認)

第19条　市長は、事後審査型入札に係る入札参加資格の確認を、工事案件ごとに前条に定める落札予定者の審査により確認するものとする。

(落札者の通知)

第20条　落札者が決定したときは、速やかに入札参加者にファクシミリ又は電話により通知するものとする。

(入札参加者等の公表)

第21条　市長は、落札者決定後、速やかに対象工事の入札参加者及び入札結果等について入札経過書を、公表するものとする。

(電子入札の手続)

第22条　事後審査型入札における電子入札の手続に必要な事項は、電子入札要綱に定めるもののほか、この章で定める。

(持参方式の準用)

第23条　第3条から第5条まで、第7条、第10条から第13条まで、第14条第3項、第15条前段、第17条、第18条(第3項を除く。)、第19条及び第21条の規定は、電子入札の手続に準用する。この場合において、第7条中「同封する」を「提出する」と読み替えるものとする。

(電子入札における設計図書等購入証明書の取扱い)

第24条　電子入札にあっては、第8条に規定する設計図書等購入証明書の提出を要さない。

(電子入札の入札書の不受理)

第25条　次のいずれかに該当する電子入札の入札書は、不受理とする。

(電子入札の無効)

第26条　次のいずれかに該当する電子入札は、無効とする。

(電子入札のくじによる落札者予定者及び落札者の決定)

第27条　くじによる落札者予定者及び落札者の決定は、電子入札要綱第18条に定めるところによる。この場合において、同条中「落札者」とあるのは、「落札者予定者及び落札者」と読み替えるものとする。

(電子入札の落札者への通知)

第28条　落札者への通知は、電子入札要綱第17条に定めるところによる。

(補則)

第29条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。