(目的)

第1条　この告示は、本市が発注する建設工事において地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10第1項(施行令第167条の13により準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かを調査する場合(以下「低入札価格調査」という。)の手続きについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　低入札価格調査の対象となる建設工事(以下「対象工事」という。)は、予定価格が1億5千万円以上のものとする。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(調査基準価格)

第3条　橋本市契約事務規則(平成18年橋本市規則第71号。以下「規則」という。)第11条第2項の規定により、調査基準価格(消費税額及び地方消費税額を含まない金額とする。以下同じ。)は、予定価格(消費税額及び地方消費税額を含まない金額とする。以下同じ。)に当該予定価格の算出の基礎となった次に掲げる額の合計額を当該予定価格で除して得た割合を乗じて得た額とする。ただし、その割合が100分の85を超える場合にあっては100分の85、100分の70に満たない場合にあっては100分の70を当該予定価格に乗じて得た額とする。

(入札参加予定者への周知)

第4条　対象工事の入札を執行するときは、以下の項目を入札参加予定者に対して適宜の方法により周知するものとする。

(入札の執行)

第5条　対象工事に係る入札において開札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われたときは、入札執行者は入札参加者に対して落札を保留とする旨を宣言し、落札者を後日決定する旨を告げた上、入札を終了するものとする。

(入札結果の報告)

第6条　前条に規定する入札が終了したときは、入札執行者は、直ちに入札担当課長に入札結果を報告しなければならない。

(調査の実施)

第7条　入札担当課長は、前条の報告を受けた場合において、日時等を設定のうえ早期に低入札価格調査を実施するものとする。

(橋本市低入札価格審査委員会)

第8条　市長は、橋本市低入札価格審査委員会(以下「委員会」という。)を設置し、前条に規定する低入札価格調査を実施した場合は、その内容をもとに低入札者と契約するか否かを審査し決定するものとする。

(委員会への報告)

第9条　入札担当課長は、第7条に規定する低入札価格調査を実施した場合はその内容を、直ちに委員会に報告しなければならない。

(審査及び落札決定)

第10条　委員長は、前条による報告を受けたときは、速やかに委員会を招集し報告の内容を別に定める基準による審査のうえ、次に定めるところにより取扱いを決定する。

(調査結果の公表)

第11条　入札担当課長は、低入札価格調査結果の概要を、調査終了後、速やかに公表するものとする。

(落札結果通知)

第12条　第10条の規定により落札者が決定された場合においては、別に定める方法により通知するものとする。

(契約保証金)

第13条　低入札価格調査を受けた者との契約に係る契約保証金(以下「保証金」という。)については、契約金額の10分の3以上納付するものとする。

(契約保証金の納付等)

第14条　保証金の納付については、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

(配置技術者の増員)

第15条　低入札者が落札者となった場合に、当該落札者が過去2年間(平成18年4月1日以降に契約したものに限る。)に竣工した本市発注工事並びに施工中の本市発注工事で以下のいずれかに該当するときは、専任の配置技術者を1名以上増員するものとする。

(低入札価格調査時と工事完成後の実績等対比)

第16条　入札担当課長等は、工事完了後速やかに、請負業者から工事完了後の実態について、工事完了実績書(様式第15号)を提出させ、低入札価格調査時の積算内訳書と実態との対比及び市積算額との対比を行うものとする。なお、工事完了実績書の内容によっては、事情聴取を行うものとする。

(下請業者への適正な支払確認等の実施)

第17条　入札担当課長等は、工事完了後速やかに、請負業者から下請代金支払状況等調査表(様式第16号)を提出させ、請負業者、下請負者の双方から、下請代金の支払状況等について、事情聴取を行うものとする。

(補則)

第18条　この告示に定めのないものについては、市長が別に定める。