少子化対策

本市では、平成17年度に国の構造改革特区の認定を受け、「幼保子育て特区」として、幼保一元化施設が開設され、市民の皆様から高い評価を得ている。現在その他の地域において幼保一元化施設の開設を進めるため専任職員を配置して、この事業を推進するとともに児童相談事業、延長保育事業などの子育て支援事業を展開し、子どもたちが健やかに育ち、親子の笑顔が輝くまちづくりを進める。

合計特殊出生率　1.09（H15年）→1.26（H21年）

平成17年度から平成21年度

事業概要

近年の社会経済情勢の影響による市民ニーズの変化や少子化時代を迎え、幼稚園では園児数が年々減少する一方、保育園では待機児童が発生するなど就学前児童に対する体制確保のため、幼稚園と保育所の一体的運営を図ることが課題となっている。このため幼保一元化施設の開設を担当する専門職員を配置し、本事業を推進する。

事業費（単位：千円）

1,000（55）

事業概要

健診後の、発達のつまづきなどから何らかの支援を必要とする親子に対して子どもの発達促進、子育て支援のための親子の通所事業を行う。

事業費（単位：千円）

17,070（6,365）

事業概要

家庭児童相談室の設置を行い、家庭相談員2名を非常勤で配置し、子どものあらゆる相談に応じている。また、こども課に児童相談員を配置し、児童の保護、虐待防止などに取り組むと同時に児童相談窓口となる。

事業費（単位：千円）

15,714（5,334）

事業概要

関係機関が連携を取り、児童虐待防止に取り組む。取り組みの中軸であるネットワーク会議、実務者の連携による具体的な企画・運営を行う実務者会議、ケースに対応するケース検討会で構成している。

事業費（単位：千円）

1,414（350）

事業概要

保護者が安心して保育園に預けて就労できるよう午前7時から午後7時までの11時間を超えて1時間の延長保育を2箇所の保育園で行っている。

事業費（単位：千円）

50,155（16,600）

事業概要

保育に欠ける児童で、発達遅滞や情緒障害、発達障害などの保育に配慮が必要な児童に対し、基準を設け保育士の加配を行う。

事業費（単位：千円）

161,680（56,000）

247,033（84,704）