企業版ふるさと納税

更新日:2021年05月21日

1.制度概要について

 企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

 地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

ふるさと納税拡充 概要

2.橋本市の取り組み

 法人が、市の定めた地域再生計画(国に認定されたもの)に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。 本市では、以下の計画が認定されました。

3.対象となる主な事業

ア 産業の振興と雇用を創出し定住できるまち事業

1.賑わいと活力を創出する地域産業づくり事業

 農林業、商業、工業、観光産業、その他サービス業などの産業の活性化、地場産業の経営基盤の強化、はしもと産品のブランド化な どにより、賑わいと活力を創出する地域産業づくりを推進する事業。

2.雇用の創出と就労環境づくり事業

 多様な業種の企業を誘致することや、創業・起業の支援などの取組みにより雇用を創出するとともに、働きやすい環境づくりを推進する事業。

3.充実した情報整備と魅力的なまちづくり事業

 多様な方法による市民目線でのわかりやすい情報発信と情報共有に努め、本市が有する多様な資源を見直し・磨きをかけシティセー ルスを推進する事業。

 

 【具体的な事業】

 ・商業機能充実事業

・はしもとブランド振興事業 等

イ 安全・安心な暮らしを守り支えるまち事業

1.安全・安心な暮らしと、生活の利便性を支える都市基盤づくり事業

 災害の対策などにより、安全・安心に暮らせるまちづくりに努めるとともに、公共交通など暮らしの利便性を支える都市基盤をつくる事業。

2.豊かな自然と暮らしが調和する生活環境づくり事業

 豊かな自然環境や、魅力的な景観をいかした良好な住環境や公園・ 緑地の整備・保全に努めるとともに、循環型社会へ向けた取り組みがなされ、環境に配慮したまちづくりを推進する事業。

3.住み慣れた地域で安心して暮らせる持続可能な仕組みづくり

  住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、健康づくりの推進と医療体制の整備、地域における支え合いの仕組み作りなどの取 組の推進や、生活の基盤となる社会保障制度の適正な運用により持続可能な社会の仕組みづくり事業。

 

【具体的な事業】

・災害予防対策充実事業

・公共交通サービス充実事業 等

ウ 子どもから高齢者までともに育み学び合うまち事業

1.一人ひとりの個性が尊重され思いやりのあるまちづくり事業

 互いの人権を尊重するとともに、あらゆる分野での男女共同参画 が進み、一人ひとりの個性がいきる思いやりのあるまちづくりを進める事業。

2.妊娠・出産、子育てから教育まで切れ目のない支援とそれを支える地域づくり事業

 地域ぐるみで子育てに取り組む社会づくりを進めるために、地域、家庭、学校、行政が連携できる仕組みを作り、子育ち・子育て支援の充実と、質の高い学校教育を推進する事業。

3.生涯にわたる生きがいづくりと心の豊かさを高めるまちづくり事業

 子どもから高齢者まで生涯にわたる生きがいづくりと心の豊かさ を高めるために生涯学習を推進するとともに、生涯スポーツの振興や青少年の健全育成を推進し、また、併せて文化芸術の振興や豊かな歴史遺産の保存と活用を進める事業。

 

【具体的な事業】

 ・教育福祉連携事業

 ・地域コミュニティ活性化事業 等

※ ここで挙げている事業は一例となります。寄附対象は本市の総合戦略に記載している事業となります。

4.寄附の要件

・1回当たり10万円以上の寄附が対象です。

・橋本市内に本社(地方税法における主たる事務所または事業所)のある法人は対象外です。

・寄附を行うことの代償として本市から経済的利益を受けることは禁止されています。

 (例:寄附の見返りとして補助金を交付する、入札や許認可で便宜を図る等)

5.寄附の流れ

(1) 寄附申込書を市へ提出します。この時点では、実際の寄附の払い込みは行いません。

(2) 市から企業へ、寄附の払い込み方法をお知らせします。

(3) 企業から市へ寄附金を納付します。寄附金の総額は、事業費の範囲内となります。

(4) 市が企業へ寄附金の受領証を送付します。

(5) 企業が受領証を添えて税額控除を申告します。

寄附の申し込みについて

寄附申込書を政策企画課まで電子メール又は郵便、FAXにてご送付ください。

○ 電子メール kikakhsy@city.hashimoto.lg.jp

○ 送付先 郵便番号 648-8585

  和歌山県橋本市東家一丁目1番1号 橋本市役所 総合政策部政策企画課 あて

○ FAX 0736-33-1665

6.その他

その他の詳細については、企業版ふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。

お問い合わせ

橋本市 総合政策部 政策企画課
〒648-8585
和歌山県橋本市東家一丁目1番1号
電話:0736-33-1111(代) ファクス:0736-33-1665
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