(趣旨)

第1条　この規則は、橋本市職員の旅費に関する条例(平成18年橋本市条例第66号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、「旅行命令権者」、「市長等」、「出張」、「赴任」、「遺族」、「配偶者」又は「退職等」とは、それぞれ、条例第2条第1号から第5号まで又は第3条第2項第1号に規定する旅行命令権者、市長等、出張、赴任、遺族、配偶者又は退職等をいう。

(条例第2条第6号に規定する規則で定める者等)

第3条　条例第2条第6号に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(条例第3条に規定する規則で定める場合等)

第4条　条例第3条第5項に規定する規則で定める場合は、同条第3条第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したときとする。

(条例第6条に規定する規則で定める種目及び内容)

第5条　条例第6条に規定する規則で定める種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、転居費及び渡航雑費とし、これらの内容については、次条から第13条まで、第17条及び第18条に定めるところによる。

(鉄道賃)

第6条　鉄道賃は、鉄道(鉄道事業法第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道及び軌道法第1条第1項に規定する軌道をいう。次項及び第7条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第5号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(船賃)

第7条　船賃は、船舶(海上運送法第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶をいう。次項及び第8条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(航空賃)

第8条　航空賃は、航空機(航空法第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機をいう。次項及び次条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号及び第3号に掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(その他の交通費)

第9条　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(宿泊費)

第10条　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額は、地域の実情及び旅行者の職務を勘案して別表に掲げる額(この条及び次条において「宿泊費基準額」という。)を上限とする。ただし、現に支払った費用の額が宿泊費基準額を超える場合であって、市長が次の各号のいずれかに該当する認めるときは、当該宿泊に要する費用の額とする。

(包括宿泊費)

第11条　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る第6条から第9条までの規定による交通費の額及び当該宿泊に係る宿泊費基準額の合計額とする。

(宿泊手当)

第12条　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、通常要する費用の額を勘案して別表に掲げる額とする。

(転居費)

第13条　転居費は、赴任に伴う転居に要する費用とし、その額は、転居の実態を勘案して次の各号に掲げる方法により算定される額とする。

(退職者等の旅費)

第14条　条例第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は、退職等の日の翌日から3月以内における当該退職等に伴う旅行について、出張又は赴任の例に準じて次の各号に掲げる旅費とする。

(遺族等の旅費)

第15条　条例第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、出張又は赴任の例に準じて次の各号に掲げる旅費とする。

(国内旅行における旅費の支給額の上限)

第16条　国内旅行における鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費に係る旅費の支給額は、第6条第1項各号、第7条第1項各号、第8条第1項各号及び第9条各号に掲げる各費用について、当該各条及び条例第6条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

(外国旅行の旅費)

第17条　外国旅行の旅費(渡航雑費を除く。)の内容及び支給額は、第6条から第13条及び前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める者に係る旅費の内容及び上限の範囲内で、その都度、市長が定める。

(渡航雑費)

第18条　渡航雑費は、外国旅行に要する雑費とし、その額は、次の各号に掲げる費用とする。ただし、第6号から第11号までの費用は、公務のため特に必要とするものに限るものとする。

(旅行命令等の変更を受けた場合等における旅費)

第19条　条例第3条第5項に規定する規則で定めるものは、条例第8条第2項の規定により旅費を支給する場合を除くほか、次の各号に掲げる金額とする。

(旅費額を喪失した場合における旅費)

第20条　条例第3条第6項に規定する規則で定める金額は、次の各号に掲げる金額とする。

(旅行命令に係る様式)

第21条　条例第4条第1項の規定により旅行命令を発し、又は同条第3項の規定によりこれを変更する場合の様式は、出張等命令書(様式第1号)とする。

(旅行命令等の変更の申請)

第22条　旅行者は、条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足る書類を旅行命令権者に提出しなければならない。

(旅費の請求等)

第23条　条例第7条第1項の規定により旅行者が旅費の支給を受けようとし、又は清算をしようとする場合における請求書の様式は、旅費概算請求書(様式第2号)又は旅費精算請求書(様式第3号)とする。

(旅費の精算に係る期間)

第24条　条例第7条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため市長の承認を得た場合を除くほか、旅行を完了した日の翌日から起算して2週間とする。

(電磁的方法)

第25条　条例第7条第4項に規定する規則で定めるものは、市長が定める方法とする。

(給与の種類)

第26条　条例第10条第3項に規定する給与の種類は、橋本市職員の給与に関する条例(平成18年橋本市条例第62号。以下「給与条例」という。)に規定する職員の給料、扶養手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当及び地域手当又はこれらに相当する給与とする。

(通勤手当との調整)

第27条　旅行者が給与条例第14条の2に規定する通勤手当又はこれに相当する給与(以下この条において「通勤手当等」という。)の支給を受けている場合で、旅行の経路に当該通勤手当等の区間が含まれるときは、その重複する区間に係る旅費は支給しないものとする。

(勤務地以外の地を出発地又は到着地とする場合の旅費)

第28条　勤務地又は旅行地(以下この項において「勤務地等」という。)以外の地を出発地として旅行する場合における旅費の支給額は、勤務地等以外の地から目的地に至る旅費の額と勤務地等から目的地に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。

(補則)

第29条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。