(趣旨)

第1条　この告示は、橋本市農業振興条例施行規則(令和2年橋本市規則第38号。以下「農業振興条例規則」という。)に基づく有害鳥獣被害対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、農業振興条例規則及び橋本市補助金等交付規則(平成20年橋本市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語の意義は、農業振興条例規則で使用する用語の例による。

(補助金の交付申請)

第3条　補助対象者は、補助金の申請をしようとするときは、橋本市有害鳥獣被害対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、補助金の交付の適否を審査し、その交付又は不交付について決定するものとする。

(事業の変更又は中止)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、当該事業を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ規則第8条第1項に規定する補助事業等計画変更(中止・廃止)承認申請書(規則様式第4号)に変更の内容が確認できる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第6条　第4条及び前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者は、補助対象事業の完了後速やかに橋本市有害鳥獣被害対策事業完了報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを審査した上で、交付すべき補助金の額の確定をするものとする。

(補助金の請求)

第8条　前条第2項の規定による通知を受けた補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第9条第1項に規定する補助金等交付請求書(規則様式第6号の1)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、補助対象者が偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第10条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合は、当該補助対象者に対し規則第15条第1項に規定する補助金等返還通知書(規則様式第10号)により期限を定めて当該取消部分に係る補助金の返還を命じるものとする。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。