2　市長は、特例対象団体の事務を行う課等を経由して、特例対象団体に対し使用許可の更新に係る意向調査を行うものとする。

3　前項の意向調査を受けた団体が使用許可の更新を希望する場合は、当該団体の事務を行う課等の長は、当該使用許可の内容、条件等に変更がなく、かつ、公有財産規則第13条の2に規定する行政財産の使用許可をすることができない場合に該当しないことを確認した上で、市長にその旨及び更新を希望する期間(1年を超えない範囲に限る。)を申し出るものとする。

4　市長は、前項の申出を適当と認めたときは、当該使用許可を更新するものとする。

5　市長は、台帳を作成して前項の更新の状況を管理するものとする。

6　第3項の確認において、使用許可の内容、条件等に変更があった場合又は公有財産規則第13条の2に規定する行政財産の使用許可をすることができない場合に該当したときは、この規則による特例を適用しない。

この規則は、公布の日から施行する。