(趣旨)

第1条　公有財産の取得、管理及び処分について、法令その他別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(財産取得前の措置)

第3条　財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について所有権及び私権の設定の有無その他必要な事項の調査をしなければならない。

(代金等の支払)

第4条　財産を取得したときは、登記又は登録を要するものにあっては、その手続を完了した後、その他のものにあっては、引渡を受けた後でなければ買受代金又は交換差金の支払をしてはならない。ただし、前金払でなければ取得し難いもの又は市長が特に必要があると認めたものは、この限りでない。

(財産の取得等)

第5条　所管部長は、財産(物品を除く。以下本条において同じ。)の取得若しくは処分をしたとき、財産の種類若しくは区分を変更したとき、又は財産に係る権利の移動があったときは、市長に財産異動報告をしなければならない。

(管理上の注意)

第6条　公有財産は、常に良好な状態において管理し、適正かつ効率的に運用しなければならない。

(財産管理事務の分掌)

第7条　行政財産の管理の事務は、当該行政財産を所管する部長の監督の下に事務又は事業に使用する課が分掌する。

(所管換)

第8条　公有財産の所管換が行われるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、市長が認める場合は、この限りではない。

(所属替)

第9条　前条の規定は、当該公有財産の所属替をする場合について準用する。

(用途廃止)

第10条　行政財産の用途を廃止しようとするときは、変更報告書に次に掲げる事項を記載し、関係図面を添付して、当該普通財産として引き継がなければならない。

(用途変更)

第11条　前条の規定は、当該行政財産の用途変更をする場合について準用する。

(公有財産の引継)

第12条　所管換、所属替、用途廃止、公用使用等により公有財産の引継ぎをする場合は、引継ぎをしようとする者にあっては公有財産引継書(様式第4号)及び関係書類を、引継ぎを受けようとする者にあっては公有財産引継書をそれぞれ相互に交付しなければならない。

(行政財産の許可)

第13条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合は、法第238条の4第7項の規定に基づき、使用を許可することができる。

(行政財産の使用許可をすることができない場合)

第13条の2　行政財産は、自己又は自社の役員又はその支店若しくは営業所等の代表者、その他実質的に関与している者が次の各号のいずれかに該当する場合、使用を許可することができない。

(許可証の交付等)

第14条　前条第1項の許可をする場合は、行政財産使用許可書(様式第7号)を交付し、次に掲げる条件を付するものとする。

(使用財産の現状変更等)

第15条　使用許可済の行政財産において現状変更をしようとする者があるときは、その者は使用行政財産を変更しようとする内容の書類を提出して市長の許可を得なければならない。

(行政財産の貸付け)

第15条の2　第16条、第17条(第3項第4号を除く。)、第19条から第22条までの規定は、行政財産を貸し付ける場合について準用する。この場合において、第17条第3項第3号中「法第238条の5第4項」とあるのは、「法第238条の4第5項において準用する法第238条の5第4項」と、第19条第1項中「第4条」とあるのは、「第5条」と、同条第4項中「前条」とあるのは、「第15条の3」と、「第4条第2号」とあるのは、「第5条の規定により準用する同条例第4条第2号」と読み替えるものとする。

(行政財産の貸付料)

第15条の3　行政財産の貸付料は、法第237条第2項の規定により、適正な対価と認められる額(時価)とする。

(普通財産の貸付け)

第16条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める期間を超えることができない。

(普通財産の貸付けをすることができない場合)

第16条の2　第13条の2の規定は、普通財産の貸付けについて準用する。

第17条　普通財産を借り受け、使用しようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、市長に普通財産(土地・建物)使用申請書(様式第8号)により申請しなければならない。

(貸付料)

第18条　普通財産の貸付料は、市長が別に定める基準により算定した額とする。

(無償貸付又は減額貸付)

第19条　橋本市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成18年橋本市条例第79号)第4条に該当する場合は、普通財産の無償貸付又は減額貸付とすることができる。

(転貸等の禁止)

第20条　普通財産を貸し付けしたときは、次に掲げる行為を禁止するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認める場合はこの限りでない。

(借受人の原状回復義務)

第21条　貸付期間が満了し、又は契約の解除により貸付財産の返還を受ける場合においては、期間を指定して、借受人において自己の費用で当該財産を原状に回復させるものとする。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(損害賠償)

第22条　借受人の責に帰すべき理由により貸付財産を滅失し、又はき損したときは、直ちにその損害を賠償させるものとする。

(財産処分の分掌)

第23条　普通財産の処分に関する事務は、総務部総務課が分掌する。ただし、次の各号に掲げる普通財産の処分に関する事務については、当該各号に定める課が分掌する。

(売り払い等の手続)

第24条　普通財産の売り払い(一般競争入札の方法による場合を除く。)、交換又は譲与を希望する者は、市長に普通財産売払申請書(様式第11号)、普通財産交換申請書(様式第12号)又は普通財産譲与申請書(様式第13号)により申請しなければならない。

(普通財産の処分をすることができない場合)

第24条の2　第13条の2の規定は、普通財産の売り払い、交換又は譲与について準用する。

(処分時の用途指定)

第25条　普通財産を売り払い、その他の方法により処分する場合において、市長がその用途を制限する必要があると認めるときは、次に掲げる事項について特約しなければならない。

(売払代金等の延納の特約をする場合における利息及び担保)

第26条　普通財産の売払代金又は交換差金について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の4第2号の規定により延納の特約をする場合における利率は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を準用する。

(保証人)

第27条　前条第2項に規定する担保を提供させることが著しく困難であると認める場合は、同項の担保に代えて、延納の特約に係る金額について弁済能力を有する保証人を立てさせなければならない。

(台帳の保管・整理)

第28条　総務部長は、法第238条第1項の項目ごとに、次に掲げる事項を記載した財産台帳を保管し、整理しておかなければならない。

(台帳価格)

第29条　財産台帳に登録すべき価格は、次に掲げるところによるものとする。

(証拠書類による登録)

第30条　財産台帳に公有財産に関する権利の得喪変更を記載するときは、次に掲げる証拠書類によらなければならない。

(異動報告)

第31条　公有財産を所管する課長は、毎年3月31日現在においてその増減及び現在高の報告書を作成し、それぞれ4月30日までに総務部長に報告しなければならない。

(損害報告)

第32条　公有財産を所管する課長は、その管理に属する公有財産が、天災地変その他の事故により滅失又は損傷を受けたときは、市長に報告をしなければならない。

(許可及び貸付けの報告)

第33条　公有財産を所管する課長は、目的外使用の許可をした場合又は当該公有財産を貸し付けた場合(貸付け以外の方法により使用させている場合を含む。)は、毎年3月31日現在における貸付け等の状況に関する報告書を作成し、それぞれ4月30日までに会計管理者に報告しなければならない。

(補則)

第34条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。