(趣旨)

第1条　この告示は、橋本市人権尊重の社会づくり条例(平成18年橋本市条例第5号)の理念に基づき、あらゆる人権侵害をなくし、市民一人ひとりがお互いに人格や多様性を認め合い、すべての人の人権が尊重される社会の実現に寄与するため、パートナーシップ・ファミリーシップ関係にある旨の宣誓(以下「パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓」という。)の証明を市が行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「パートナーシップ・ファミリーシップ関係」とは、互いを人生のパートナーとして、日常の生活において相互に協力し合うことを約した二者の関係をいう。この場合において、双方又は一方に子又は親その他市長が認める者(以下「子又は親等」という。)がおり、かつ、当該子又は親等を家族とすることを双方が約したときは、当該子又は親等を含めた関係をいう。

(一般原則)

第3条　市は、パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓の証明に係る事務の執行に当たっては、この告示の趣旨を尊重し、パートナーシップ・ファミリーシップ関係にある当事者に十分に配慮するものとする。

(宣誓の要件)

第4条　パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓は、次の各号のいずれにも該当する者が行うことができる。

(宣誓の方法)

第5条　パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓は、双方が橋本市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書(様式第1号。以下「宣誓書」という。)に所定の事項を自署し、次に掲げる書類を添付して、市長に提出することにより行うものとする。この場合において、当該宣誓をしようとする者は、あらかじめ宣誓をする日時等について市と調整を行わなければならない。

(宣誓の証明)

第6条　市長は、パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓の証明をするときは、前条第1項の宣誓をした者(以下「宣誓者」という。)に対し、橋本市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証(様式第2号の1及び様式第2号の2。以下「受領証」という。)を交付するものとする。

(子又は親等に関する記載)

第7条　パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓をしようとする者の一方又は双方に子又は親等がいる場合であって、受領証に子又は親等の氏名を記載することを希望するときは、第5条第1項の宣誓書に当該子又は親等の氏名を記入し、当該子又は親等との関係性がわかる書類を添えて市長に提出するものとする。

(受領証の再交付)

第8条　受領証の交付を受けた者が当該受領証の紛失、毀損等の事情により受領証の再交付を希望するときは、橋本市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証再交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(宣誓内容の変更)

第9条　宣誓者は、宣誓書の記載内容に変更があったときは、速やかに、変更の事実が確認できる書類を添えて、橋本市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書記載事項変更届(様式第4号。以下「変更届」という。)により、市長に届け出なければならない。

(受領証の返還)

第10条　受領証の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、橋本市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証返還届(様式第5号)に受領証を添付して、市長に提出しなければならない。

(他の自治体と連携を図る場合の取扱い)

第11条　パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓をしようとする者は、転出地の連携自治体においてパートナーシップ宣誓に係る受領証又はそれに類するものの交付を受けているときは、第5条の規定による宣誓をしたものとみなして、受領証の交付を受けることができる。

(補則)

第12条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。