(1)　東京圏　東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域のうち、条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。)を除いた区域をいう。

(2)　移住コンシェルジュ　移住相談の窓口業務を行う職員として市が設置する者をいう。

(1)　次条で定める活動に対し、他の補助金を受けている者又は受ける予定がある者。ただし、橋本市お試し滞在支援事業実施要綱(令和6年橋本市告示第72号)による補助金を除く。

(2)　市内の事業所等が行う採用試験又はインターンシップに参加する者

(3)　市内の事業所等への就職又は転勤が決まっている者

(4)　学術研究の目的で滞在する予定の者

(5)　市町村税を滞納している者

(6)　事業実施年度の4月1日において18歳未満の者

(7)　事業実施年度の4月1日において学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校又は同法第124条に規定する専修学校に在学する者

(1)　補助金の交付を初めて受ける者の場合　移住コンシェルジュからまち案内及び移住相談を受ける活動

(2)　2回目の補助金の交付を受ける者又は今回の補助金の申請日の1年前から同申請日までの間にまち案内及び移住相談を受けたことがある者の場合　移住コンシェルジュと第6条の規定による事前相談をした上で決定した次に掲げるいずれかの活動

(1)　補助対象経費　補助対象活動者が補助対象活動を行うために、補助対象活動者の住所地から補助対象活動を行おうとする場所(最初に到着する場所に限る。)までの移動に要する合理的かつ経済的な交通費(往路に係る鉄道賃、航空賃及び高速道路利用料に限る。)

(2)　補助金の額　別表の基準額又は前号の規定により算出した経費のいずれか低い方の額。ただし、算出した経費に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(1)　活動実績報告書(様式第2号)

(2)　補助対象者全員分の住民票の写し(発行日から1月以内のもの)

(3)　補助対象経費に係る領収書の写し

(4)　補助対象活動者及び満18歳以上の同行者の直近1年分の市町村税の滞納がないことを証明する書類(発行日から1月以内のもの)