(趣旨)

第1条　この告示は、市内への移住を促進することにより地域の活性化を図るため、市内への移住を目的として市内に滞在する移住希望者に対し、予算の範囲内で、橋本市お試し滞在支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、橋本市補助金等交付規則(平成20年橋本市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、県外に居住する者のうち、市内への移住を検討し、第5条に定める活動を行う者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、補助金の交付の対象外とする。

(事前相談)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする者は、滞在前に、移住コンシェルジュに次条に定める補助金の交付の対象となる活動(以下「補助対象活動」という。)について、相談を行わなければならない。

(補助対象活動)

第5条　補助対象活動は、次の各号に掲げる活動とする。

(補助対象経費等)

第6条　補助金は、前条に掲げる活動のために要する宿泊費に対して交付するものとし、補助対象経費等は、別表に定めるとおりとする。ただし、同一年度に補助対象経費の対象とできる回数は、補助対象者(同行者として補助金の交付を受けた者を含む。)につき1回とする。

(補助金交付の申請)

第7条　補助金の交付を希望する者(以下「申請者」という。)は、橋本市お試し滞在支援補助金交付申請書兼活動報告書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の申請書の提出があった場合は、補助金の交付の適否を審査し、その交付又は不交付について決定するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条第3項の規定による通知を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、橋本市お試し滞在支援補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の請求書の提出を受けて、補助金を交付することができる。

(返還)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた者が虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたと認めるときは、当該補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(事業対象施設)

第12条　この事業の対象施設(以下「事業対象施設」という。)に登録できる宿泊施設は、宿泊施設周辺の住環境等について案内ができ、かつ、市の移住促進事業に協力できる市内に所在する宿泊施設とする。

(事業対象施設の登録申込み等)

第13条　事業対象施設として登録を希望する宿泊施設を経営する者は、お試し滞在支援事業対象施設登録(新規・変更)申込書(様式第5号。以下「登録申込書」という。)に宿泊施設であることの証明ができるものを添えて市長に提出しなければならない。

(宿泊施設の登録抹消)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録宿泊施設の登録を抹消することができる。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。