(趣旨)

第1条　この告示は、市が建設工事を発注するに当たり、輻輳ふくそうを避け円滑で適正な工事を実施するために複数の工事の請負契約を同一の者と締結する必要がある場合に、当該複数の工事の請負契約に係る競争入札を一つの案件として行うこと(以下「合併入札」という。)に関し、橋本市契約事務規則(平成18年橋本市規則第71号。以下「契約事務規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　合併入札は、その対象となる複数の工事が次の各号の全てに該当する場合に限り、行うことができるものとする。

(実施の決定)

第3条　合併入札の適否は、橋本市建設工事及び委託業務請負業者選定規程(平成18年橋本市訓令第44号)第12条に規定する橋本市入札参加業者選定審査会による審査を経て、これを決定する。

(設計金額の算出等)

第4条　合併入札における設計金額は、複数の工事の設計金額の合計額とする。この場合において、重複する間接工事費に係る経費を調整することが必要なときは、当該調整を行った上で設計金額を算出するものとする。

(契約の個別締結及び契約金額の算定)

第5条　合併入札に係る複数の工事は、各々別個の工事としてその請負契約を締結する。

(配置技術者等)

第6条　各々の工事に配置する技術者は、同一の者(各々の工事で求める資格を全て満たす者に限る。)が兼ねることができるものとする。ただし、当該各々の工事の契約金額の合計が建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第1項に規定する金額以上になる場合は、主任技術者又は監理技術者は、専任の者でなければならない。また、各々の工事に係る下請負契約の請負代金の合計が同法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上になる場合は、監理技術者の資格を有する者を専任で配置しなければならない。

(契約保証)

第7条　合併入札の契約保証は、各々の工事でそれぞれ納付するものとする。この場合において、橋本市契約事務規則第34条の規定の適用については、同条第2項第4号中「予定価格」とあるのは「合併入札予定価格」とする。

(工事成績評定)

第8条　合併入札により契約を締結した工事の工事成績評定(橋本市請負工事成績評定要綱(平成18年橋本市告示第162号)の規定に基づく請負工事の成績評定をいう。以下同じ。)は、各々の工事についてそれぞれ行うものとする。ただし、各々の工事のうち請負金額が130万円未満のものについては、工事成績評定を行わないものとする。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。