2　条例別表第1の備考第3項の規定により、教育・保育給付認定保護者のいずれもの収入(当該利用者負担額の算定基準となる収入をいう。以下同じ。)の合計額が141万円未満の場合で、かつ収入が141万円を超える生計を一にしている同居者がいる場合は、その者を扶養義務者(家計の主宰者とみなせる場合に限る。)とし、当該扶養義務者の収入により利用者負担額を決定するものとする。

2　条例第5条及び第6条に規定する延長保育料及び預かり保育料は、現金にて納付するものとする。

3　市長は、第1項の規定により、教育・保育給付認定保護者の指定金融機関における口座振替の手続き完了を確認した場合、その旨を口座振替のお知らせ(様式第1号)により教育・保育給付認定保護者へ通知するものとする。

2　前項の場合において、当該納付期限の日が、休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を納付期限とする。

2　前項第1号の規定により利用者負担額等の減免を受けようとする教育・保育給付認定保護者は、利用者負担額等減額(免除)申請書(様式第2号)に当該教育・保育給付認定子どもが通園する施設の長の証明を受け、り災の証明となるものを添付して、市長に提出しなければならない。

3　第1項第2号の規定により利用者負担額等の減免を受けようとする教育・保育給付認定保護者は、利用者負担額等減額(免除)申請書に当該教育・保育給付認定子どもが通園する施設の長の証明を受け、利用者負担額減額(免除)措置に係る希望調書(様式第3号)又はその旨を証明できるものを添付して、市長に提出しなければならない。

4　第1項第3号の規定により利用者負担額等の減免を受けようとする教育・保育給付認定保護者は、利用者負担額等減額(免除)申請書に当該教育・保育給付認定子どもが通園する施設の長による証明を受け、医師等による当該子どもの疾病、怪我等を証明できるものを添付して、市長に提出しなければならない。

5　前項の規定により、市長が利用者負担額等の減免を認めるときは、条例第8条第1号及び第2号を準用し、日割りにより計算した額を当該翌月の利用者負担額等において相殺するものとする。

6　第1項第4号の規定により給食費用の減免を受けようとする教育・保育給付認定保護者は、利用者負担額等減額(免除)申請書に当該教育・保育給付認定子どもが通園する施設の長による証明を受け、当該減免を受けようとする期間の初日から5日前までに市長に提出しなければならない。

7　第1項の規定により減免を受けようとする教育・保育給付認定保護者は、利用者負担額等減額(免除)申請書を当該特定教育・保育施設等を経由して提出することができるものとする。

8　前各項の規定により、市長は利用者負担額等の減免を認めるときは、利用者負担額減額(免除)通知書(様式第4号)によりその旨を教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

9　前各項の規定にかかわらず、条例別表第1の備考第1項に規定する生活保護世帯等及び市町村民税非課税世帯のうち条例別表第1の備考第10項に掲げる世帯の教育・保育給付認定保護者については、延長保育料及び預かり保育料を減免するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、私立施設の事業者は、当分の間、条例第3条の規定により市長が定める利用者負担額を上限として当該事業者が定める額を徴収することができる。

3　私立施設の事業者は、条例第11条及び第7条の規定に準じて利用者負担額を減免することができる。

(施行期日)

1　この規則は、条例の施行の日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　次の各号に掲げる準備行為については、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(橋本市保育料徴収規則の廃止)

3　橋本市保育料徴収規則(平成18年橋本市規則第88号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の様式第3号、様式第4号及び様式第6号、第2条の規定による改正前の様式第6号から様式第10号まで及び様式第15号、第4条の規定による改正前の様式第18号から様式第20号まで、第5条の規定による改正前の様式第1号、様式第4号及び様式第6号、第6条の規定による改正前の様式第4号の1、様式第7号の2及び様式第10号の2、第7条の規定による改正前の様式第6号、第8条の規定による改正前の様式第1号、第9条の規定による改正前の様式第3号、第10条の規定による改正前の様式第2号、第11条の規定による改正前の様式第3号、様式第5号、様式第7号及び様式第13号から様式第15号まで、第12条の規定による改正前の様式第4号、第13条の規定による改正前の様式第8号、第14条の規定による改正前の様式第2号及び様式第3号、第15条の規定による改正前の様式第2号、第16条の規定による改正前の様式第2号、様式第3号、様式第6号、様式第8号、様式第9号、様式第13号、様式第16号、様式第17号、様式第19号、様式第22号、様式第25号及び様式第28号、第17条の規定による改正前の様式第1号から様式第15号まで、様式第18号及び様式第20号、第18条の規定による改正前の様式第2号及び様式第3号、第19条の規定による改正前の様式第4号、様式第14号及び様式第26号、第20条の規定による改正前の様式第4号から様式第6号までの用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和5年11月1日から適用する。