2　給料の支給については、橋本市特別職給与条例(平成18年橋本市条例第59号。以下「特別職給与条例」という。)第3条第3項の規定を準用する。この場合において、「市長及び副市長」とあるのは「教育長」と読み替えるものとする。

2　退職手当は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第7条第1項の規定(心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める場合を除く。)に該当して罷免された場合又は同法第9条第1項第1号の規定により同法第4条第3項第2号の規定に該当して失職した場合には、支給しない。

3　この条例に定めるもののほか、退職手当の支給については、橋本市特別職の職員の退職手当に関する条例(平成18年橋本市条例第63号)の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(橋本市教育委員会教育長の給料その他の給与条例の廃止)

2　橋本市教育委員会教育長の給料その他の給与条例(平成18年橋本市条例第60号)は、廃止する。

(経過措置)

3　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例の規定は適用しない。

(教育長の給料月額の特例)

4　平成28年1月1日から平成28年3月31日までの間における教育長の給料額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額からその100分の10に相当する額を減じた額とする。

5　平成28年4月1日から平成28年4月30日までの間における教育長の給料額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額からその100分の40に相当する額を減じた額とする。

6　平成28年5月1日から令和3年3月31日までの間における教育長の給料額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額からその100分の10に相当する額を減じた額とする。

7　令和5年7月1日から令和5年7月31日までの間における教育長の給料額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額からその100分の30に相当する額を減じた額とする。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。