2　市長は、前項に規定する申請を受理したときは、出産予定者が出産を予定している医療機関等が対象医療機関等であるか等を確認するものとする。

3　市長は、前項の規定による確認を行ったときは、受取代理人である医療機関等(以下「代理人」という。)に対し、厚生労働省要綱に定める受取代理申請受付通知書(以下「通知書」という。)に必要事項を記載し、当該医療機関等に通知するものとする。

4　市長は、被保険者の出産が第6条第2項に該当する場合であって、変更前の代理人から変更後の代理人に厚生労働省要綱に定める受取代理人変更届(以下「変更届」という。)が送付されたときは、変更後の代理人に対して、前項に規定する通知書は送付しないものとする。

2　市長は、前項に規定する書類の提出があったときは、出産育児一時金の支給を決定し、出産費用の請求書の写しに記載された請求額に応じて、次の各号のいずれかにより出産育児一時金の支払事務を取扱うものとする。

3　当該出産が第36条ただし書出産であると認められる場合は、前項中「48万8,000円」とあるのは「50万円」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定による申請の取下げを受理したときは、申請書の備考欄に「申請取下げのため返戻」する旨を追記し、当該申請者にその原本を返戻するとともに、代理人に対しその写しを送付するものとする。

2　申請者は、救急搬送等により出産予定者が予定していた医療機関等以外で出産することとなった場合であって、新たな医療機関等において受取代理を利用する場合等、代理人の変更に伴う申請の取下げ及び再申請の時間的余裕がない場合には、変更届に必要事項を記載し、新たに代理人となる医療機関等を通じて市長に提出するものとする。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に出産した者に係る第4条第2項及び第3項の規定は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に出産した者に係る橋本市国民健康保険出産育児一時金受取代理制度実施要綱第4条第2項及び第3項の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に出産した者に係る橋本市国民健康保険出産育児一時金受取代理制度実施要綱第4条第2項及び第3項の規定の適用については、なお従前の例による。

この告示は、令和6年12月2日から施行する。