(趣旨)

第1条　この告示は、本市経済において中心的な役割を果たしている中小企業者等の未来(ポストコロナ)を見据えた新事業構築を支援し、さらに地場産品及び特産品のブランド化を図ることにより、市の産業の活性化と発展に資することを目的として、予算の範囲内において橋本市新事業促進支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、橋本市補助金等交付規則(平成20年橋本市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「県補助金」とは「わかやま中小企業元気ファンド事業」及び「わかやま地場産業ブランド力強化支援事業」に基づく補助金をいう。

(補助対象事業、補助対象者及び補助率等)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、県補助金のうち、令和4年度から令和7年度までの間に県の交付決定を受けた事業とする。ただし、複数年以上、継続的に実施する事業にあっては、令和7年度までに県の継続決定を受けた部分に限る。

(補助金の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、県補助金の額の確定通知のあった日から3月以内に、新事業促進支援補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その交付又は不交付について決定するものとする。

(補助金の交付)

第6条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付を決定したときは、予算の範囲内で補助金を交付する。この場合において、規則第9条第1項の規定による補助金の請求及び規則第11条の規定による実績報告は、第4条の規定による申請をもってされたものとみなし、規則第12条の規定による補助金の額の確定及びその通知は、前条の規定による決定及びその通知をもってしたものとみなす。

(交付決定の取消等)

第7条　市長は、第5条第3項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が偽りその他不正の手段により交付決定を受けたとき及び県補助金の請求後、何らかの事由により県補助金が支払われなかったときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第8条　補助事業者は、次の各号のいずれかによる県補助金の返還又は補助金相当額の納付を行ったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(財産処分の制限)

第9条　補助事業者は、補助事業により取得した財産又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)を補助金の交付の目的等に従い、適正に管理しなければならない。

(帳簿等の備付け)

第10条　補助事業者は、当該補助事業に係る経理について収支の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収支についての証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。