(目的)

第1条　この告示は、インターネットにおけるオンラインショッピングモールを活用した農産物等の販売に要する経費の一部を補助するため、橋本市農産物等インターネット販売促進事業補助金(以下「補助金」という。)を当該事業者に交付することについて、橋本市補助金等交付規則(平成20年橋本市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることにより、農業関係者の所得向上及び市で栽培された農産物等の販路拡大を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、オンラインショッピングモール(市長が別に定めるものに限る。以下同じ。)を活用した農産物等の販売に係る事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次のとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の合計額(当該額に100円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、次の各号に掲げる経費の区分に応じて当該各号に定める額を、当該経費の区分ごとの上限額とする。

(補助対象事業の実施の申込み)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、毎年度、あらかじめ橋本市農産物等インターネット販売促進事業補助金対象事業実施申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、補助対象事業の実施について申込みをしなければならない。

(申込みの受理)

第8条　市長は、前条の規定による申込みがあったときは、当該申込みに係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申込みに係る補助対象事業の適否を審査し、当該申込みの受理又は不受理を決定するものとする。

(補助対象事業の実施内容の変更)

第9条　第7条の規定による申込みをした者は、当該申込みの内容を変更しようとするときは、橋本市農産物等インターネット販売促進事業補助金対象事業実施内容変更届(様式第4号)を市長に提出し、当該変更について届出をしなければならない。

(補助金の交付の申請)

第10条　第8条第2項の規定による申込みの受理の決定の通知を受けた者で、補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、当該決定の日の属する年度の2月末日までに、橋本市農産物等インターネット販売促進事業補助金交付申請書兼請求書(様式第6号)に次に掲げる書類(第4号及び第5号の書類については、印刷物を作製した場合に限る。)を添えて市長に提出し、これを申請しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第11条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その交付又は不交付について決定するものとする。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付を決定したときは、予算の範囲内で補助金を交付する。この場合において、規則第9条第1項の規定による補助金の請求及び規則第11条の規定による実績報告は、第10条第1項の規定による申請をもってされたものとみなし、規則第12条の規定による補助金の額の確定及びその通知は、前条の規定による決定及びその通知をもってしたものとみなす。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたときは、当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第14条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合は、当該補助事業者に対し、橋本市農産物等インターネット販売促進事業補助金返還通知書(様式第10号)により期限を定めて当該取消部分に係る補助金の返還を命じるものとする。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。