(趣旨)

第1条　この規程は、橋本市民病院に勤務する会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年橋本市条例第24号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の定義は、条例において使用する用語の例による。

(会計年度任用職員等級別基準職務表の適用範囲)

第3条　条例別表第2(会計年度任用職員等級別基準職務表)の(2)の部医療職給料表(2)の款2級の項基準となる職務の欄の規程で定める職務は、放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床工学技士、管理栄養士及び歯科衛生士とし、同表の(2)の部医療職給料表(3)の款1級の項基準となる職務の欄の規程で定める職務は、ケアワーカー、介護福祉士、救急救命士、外来アシスタント及び眼科アシスタントとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の職務に応じて、条例別表第2に掲げる会計年度任用職員等級別基準職務表の定めるところにより決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級に応じ、職種別基準表(別表第1。以下「職種別基準表」という。)の号給の欄の範囲内で決定し、上限の欄に定められている号給を超えることはできない。

(経験年数を有する者の号給)

第6条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、前条の規定による号給に、当該経験年数の月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号給とすることができる。

(時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第7条　条例第6条の規定により橋本市職員の給与に関する条例(平成18年橋本市条例第62号。以下「給与条例」という。)第16条第1項、第2項及び第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第8条　条例第5条の2及び第15条の規定に基づき定める特殊勤務手当は、別表第2のとおりとする。

(パートタイム会計年度任用職員の給料及び地域手当)

第9条　条例第12条第4項の規程で定める額は、給与条例第22条の3の規定に基づいて算出された地域手当に相当する額を上限とし、その範囲内で病院事業管理者(以下「管理者」という。)が定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員に対する期末手当)

第10条　条例第17条第1項前段の1週間当たりの勤務時間が著しく少ないものとして規程で定めるものは、1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満であるものとする。

(給与の支給)

第11条　条例第18条第1項の規程で定める期日は、橋本市職員の給与支給に関する規則(平成18年橋本市規則第54号)第2条の規定を準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第12条　条例第23条第2項の規程で定める者は、平均1月当たり通勤所要回数が10回に満たないものとし、規程で定める割合は、100分の50とする。

(補則)

第13条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。