(1)　債務者がその財産につき、震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難により損失を受け生活が困難であったとき。

(2)　債務者が会社都合により失職し、又はその事業につき著しい損失を受け、若しくはその事業を休・廃業したことにより生活が困難であったとき。

(3)　債務者又はその者と生計を一にする者が疾病にかかり、負傷し、又は死亡したため、多額の出費を要し生活が困難であったとき。

(4)　債務者が病気にかかり、若しくは死亡し、又は法令の規定により身体の拘束を受けたため、事実上納付を行い得なかったとき。

(5)　債務者が法律上自己の財産処分を禁止された状態にあったとき。

(6)　債務者に通信、交通の途絶その他自己の責めに帰することのできない理由等があったとき。

(7)　債務者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けたとき、又はこれに準ずる状態であったとき。

(8)　更生手続開始の申し立てがあったことにより、会社更生法(平成14年法律第154号)第24条第2項の規定により国税滞納処分の中止を命ぜられた場合又は更生手続開始の決定があったことにより、同法第50条第2項若しくは第3項の規定により滞納処分を中止したとき。

(9)　会社更生法第169条の規定により延滞金の減免について市長が同意したとき。

(10)　当該税外諸収入金の賦課又は徴収に関する処分に対し、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第8条の規定により、処分の取消しの訴えの提起があり、同法第25条第2項の規定による執行停止の決定に基づき処分の執行の停止をしたとき。

(11)　債務者が所在不明(債務者について相続の開始があった場合において相続人がいない場合を含む。)のため、債務者に代わって第三者が納付したとき。

(12)　前各号に定めるもののほか、前各号に類する事情により、資金の調達が著しく困難であり、市長が減免の必要があると認めるとき。

(1)　虚偽の申請をしたとき。

(2)　その他不正の行為によって減免を受けたとき。