(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の3第2項の規定に基づき、分担金、使用料、手数料、過料その他の市税外諸収入金(以下「税外諸収入金」という。)の督促に係る手数料及び延滞金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(督促)

第2条　市長(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条に規定する管理者を含む。以下同じ。)は、税外諸収入金を納期限までに納付しない者に対しては、法第231条の3第1項の規定に基づき、期限を指定して督促しなければならない。

(督促手数料)

第3条　橋本市税条例(平成18年橋本市条例第70号)第21条第2項の規定は、前条第2項の督促状を発した場合について準用する。

(延滞金)

第4条　市長は、法第231条の3第1項の規定による督促をした場合は、延滞金を徴収するものとする。

(延滞金の減免)

第5条　市長は、税外諸収入金を納期限までに納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認めるときは、延滞金を減免することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(橋本市介護保険条例の一部改正)

第2条　橋本市介護保険条例(平成18年橋本市条例第151号)の一部を次のように改正する。なお、改正部分は、次の表中下線の部分である。

(橋本市後期高齢者医療に関する条例の一部改正)

第3条　橋本市後期高齢者医療に関する条例(平成20年橋本市条例第11号)の一部を次のように改正する。なお、改正部分は、次の表中下線の部分である。

(橋本市道路占用料条例の一部を改正する条例の一部改正)

第4条　橋本市道路占用料条例の一部を改正する条例(令和元年橋本市条例第30号)の一部を次のように改正する。