(趣旨)

第1条　この告示は、過疎集落等において深刻化する喫緊の課題に対応するため、生活の営みを確保するとともに生産の営みを振興するために地域運営組織等が行う取組に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、橋本市補助金等交付規則(平成20年橋本市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる団体は、地域運営組織とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業実施要綱(平成27年総行過第26号)第8に規定する交付金の交付の対象として総務大臣が認める集落ネットワーク圏計画及び事業実施計画に基づき、地域運営組織等が複数の集落で継続的な集落機能の維持及び活性化を図ることを目的に取り組む事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、別表に掲げるとおりとし、補助金の額は、過疎地域等自立活性化推進交付金交付要綱(平成22年総行過第54号)第8の規定により国が決定した交付金の範囲内とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする地域運営組織(以下「申請者」という。)は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書(規則様式第1号の1)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による交付申請があった場合は、補助金の交付の適否を審査し、その交付又は不交付を決定するものとする。

(交付条件)

第8条　規則第4条第2項の規定により補助金の交付に際し付する条件は、次のとおりとする。

(計画の変更)

第9条　申請者は、第7条第3項の規定による通知を受けた後において、補助事業の変更、中止又は廃止をする場合は、直ちに規則第8条第1項に規定する補助事業等計画変更(中止・廃止)承認申請書(規則様式第4号)に関係書類を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(承認を要しない変更)

第10条　第8条第1号アに定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　第7条第3項及び第9条第2項の規定による通知を受けた申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第9条第1項に規定する補助金等交付請求書(規則様式第6号の1)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助事業が完了したときは、速やかに規則第11条に規定する補助事業等実績報告書(規則様式第7号の1)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。なお、提出期限は、当該補助事業が完了した日の翌日から起算して30日を経過する日又は当該補助事業が完了した年度の3月31日のいずれか早い日までとする。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による補助事業等実績報告書の提出があった場合は、当該報告による書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを審査した上で、補助金の額を確定するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、規則第15条第1項に規定する補助金等返還通知書(規則様式第10号)により、期限を定めて当該取消部分に係る補助金の返還を請求するものとする。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。