(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条の規定に基づき、橋本市病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　病院事業の会計及び財務に関しては、法令に別段の定めがあるもののほか、この規程による。

(企業出納員及び現金取扱員)

第3条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(企業副出納員)

第4条　管理者において必要があると認めるときは、病院事業に企業副出納員1人を置くことができる。

(出納取扱金融機関等)

第5条　病院事業の業務に係る公金の出納事務又は収納事務の一部を取り扱わせるため、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第22条の2の規定により、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)を置く。

(指定納付受託者)

第5条の2　管理者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定したときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。

(伝票による表示)

第6条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、すべて証拠書類に基づいて発行する会計伝票(以下「伝票」という。)をもって表示する。

(伝票の種類)

第7条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の作成及び発行)

第8条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行するものとする。ただし、同一科目においては、2以上の事件をまとめて作成することができる。

(伝票の整理及び保管)

第9条　主管課長は、伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類を、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類)

第10条　病院事業に関する取引を記録し、計算し及び整理するために次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　病院事業の経理は、収益勘定、費用勘定、資産勘定、資本勘定及び負債勘定に区分して行うものとする。

(金銭の範囲)

第15条　この規程において「金銭」とは、現金、預金、小切手、郵便振替払出証書、郵便為替証書、その他現金に代わるべき証券をいう。

(金銭の出納)

第16条　金銭の出納は、証拠書類を添付した支出伝票又は収入伝票により別に定める専決権者の決裁を受けたもののほか、これをすることができない。

(金銭の保管)

第17条　病院事業の公金は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第27条ただし書の規定により、出納取扱金融機関等に預け入れ保管しなければならない。ただし、次に掲げる現金については、企業出納員が保管することができる。

(資金の運用)

第18条　病院事業の資金に過不足が生じたときは、管理者は、市長と合議の上、当該年度内に限って、市の一般会計、特別会計又は企業会計との間に資金の運用をすることができる。

(収入の調定)

第19条　主管課長は、収入の調定をしようとするときは、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、別に定める専決権者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第20条　主管課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭又は精算機によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第20条の2　主管課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者から届出又は納付された証券が支払拒否された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に再発行日及び「再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替の方法による納付)

第20条の3　口座振替の方法により納付しようとする者は、口座振替納入申請書を出納取扱金融機関等に提出し、その確認を得た後、管理者に届け出なければならない。

(領収書の交付)

第21条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び法第33条の2の規定により病院事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第21条の2　企業出納員は、納入義務者が地方自治法第231条の2の2の規定によりその納付すべき収入の納付を指定納付受託者に委託した場合は、管理者が指定する日までに指定納付受託者から当該納付を受けるものとする。

(収納金の取扱い)

第22条　現金取扱員及び公金徴収事務受託者は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌営業日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第23条　主管課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、専決権者の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第24条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支払伝票を発行し、別に定める専決権者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し、還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第25条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、橋本市とする。

(証券の支払拒絶等)

第26条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第27条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、主管課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告しなければならない。

(支出の手続)

第28条　主管課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為(次項において「支出負担行為」という。)については、あらかじめ文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第29条　主管課長は、支出のうち現金の支払いを伴うものについては、予算科目及び債権者ごとに支払伝票を作成し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添付しなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難なときは、主管課長の作成した支払調書をもってこれに代えることができる。

(請求書等の記載要件)

第30条　前条第1項の請求書及び支払調書には、次に掲げる区分によって計算の基礎を明らかにした内訳又は調書を添付しなければならない。

(支出の方法)

第31条　企業出納員は、支払を行うに当たっては、請求書を徴した上、次に掲げる方法により支払いを行うものとする。

(小切手の振出し)

第32条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の使用)

第33条　企業出納員が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申し出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合については、この限りではない。

(振出年月日の記載及び押印等)

第34条　小切手の振出年月日の記載、押印及び切離しは、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の訂正等)

第35条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手の支払済報告)

第36条　出納取扱金融機関は、企業出納員の振り出した小切手により支払を行ったものについて、月1回当座勘定取引明細表により企業出納員に報告しなければならない。

(小切手整理簿)

第37条　企業出納員は、小切手整理簿を備え、毎日小切手振出枚数、小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し、整理しなければならない。

(小切手の保管)

第37条の2　小切手の保管は、企業出納員が行う。

(公金の振替)

第37条の3　第32条から前条までの規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第38条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(資金前渡)

第39条　施行令第21条の5第1項第15号の規定により資金の前渡しすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡の制限)

第40条　資金前渡を受けた者は、第43条の規定による精算が完了しないときは、同一の事項について重ねて資金の前渡しを受けることができない。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

(概算払)

第41条　施行令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(前金払)

第42条　施行令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(精算)

第43条　資金前渡を受けた者、概算払を受けた者又は前払金を受けた者は、支払いが終わった後、債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後、清算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合には、その残金を添えて企業出納員に提供しなければならない。

(過誤払金の回収)

第44条　病院事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、主管課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、別に定める専決権者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第45条　主管課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、別に定める専決権者の決裁を受けなければならない。

(仮払金)

第46条　科目又は金額の確定しない支払金に関しては、管理者の決裁を受け、仮払金で整理することができる。ただし、この場合は、科目又は金額の確定と同時に正当科目に振り替えなければならない。

(預り金)

第47条　企業出納員は、保証金その他事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第48条　預り金の受入れ及び払出しは、事業の収入及び支出の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第49条　企業出納員は、病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第50条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第51条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上これを還付しなければならない。この場合においては、受領書を徴さなければならない。

(出納取扱金融機関)

第52条　出納取扱金融機関は、次に掲げる事務を行う。

(収納取扱金融機関)

第53条　収納取扱金融機関は、前条第1号に掲げる事務を行うものとする。

(取扱時間)

第54条　出納取扱金融機関等の事務取扱時間は、当該金融機関の営業時間内とする。

(収納手続)

第55条　出納取扱金融機関等は、料金その他収入を収納したときは、直ちにこれを預金口座に受け入れ、納入者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納・支払の拒否)

第56条　収納を取り扱う場合、次の各号のいずれかに該当するときは、出納取扱金融機関等はその収納を拒み、企業出納員にその事実を報告しなければならない。

(支払後の預金振替)

第57条　出納取扱金融機関は、第31条第1号の規定による1日の支払分について企業出納員からこれに相当する金額の預金払出しを受けるとともに、これを当座預金に振り替えなければならない。

(収支報告)

第58条　出納取扱金融機関は、1日の出納を終了したときは、日計を作成し、翌日までに企業出納員に提出しなければならない。

(預金残高の証明)

第59条　出納取扱金融機関等は、毎月5日までに前月末日の預金残高証明書を企業出納員に提出しなければならない。

(金融機関の検査)

第60条　管理者が必要があると認めるときは、企業出納員及び他の職員をして出納取扱金融機関等における公金の収納、支払の事務及び預金の状況を検査させることができる。

(帳簿及び証拠書類の保存)

第61条　出納取扱金融機関等の関係帳簿及び証拠書類は、事業年度経過後5年間保存しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第62条　この規程において「たな卸資産」とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第63条　主管課長は、常に病院事業の業務の遂行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理するものとする。

(物品取扱主任及び物品取扱員)

第64条　病院事業に物品取扱主任を、各課室に物品取扱員を置き、その主管に属するたな卸資産及び器具、備品等の出納及び保管に関する事務を取り扱わせる。

(購入)

第65条　主管課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって、別に定める専決権者の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第66条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第67条　主管課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅延なく検収しなければならない。

(受入れ)

第68条　主管課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、別に定める専決権者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて在庫表に記帳しなければならない。

(払出価額)

第69条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第70条　主管課長は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行し、別に定める専決権者の決裁を受け、出庫伝票に基づいて在庫表に記帳しなければならない。

(発生品)

第71条　主管課長は、第62条第1項各号に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第66条第2号及び第68条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第72条　主管課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買取人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第73条　主管課長は、常に在庫表の残高をこれと関係ある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第74条　主管課長は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第75条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、主管課長は、たな卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わさなければならない。

(実地たな卸の結果の報告)

第76条　主管課長は、実地たな卸を行った結果を第74条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第77条　主管課長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、出庫伝票及び振替伝票を発行し、別に定める専決権者の決裁を経て、これを修正しなければならない。

(直購入)

第78条　主管課長は、第62条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第92条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを別に定める専決権者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(直購入物品の検収)

第79条　第67条の規定は、前条第1項の規定により購入した物品の検収について準用する。

(物品の管理)

第80条　主管課長は、第62条第1項各号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第81条　主管課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第82条　主管課長は、物品のうち不明となり、又は使用に耐えなくなったものを第72条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第83条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第84条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第85条　固定資産を購入しようとするときは、主管課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって別に定める専決権者の決裁を得なければならない。

(交換)

第86条　固定資産を交換しようとするときは、主管課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって別に定める専決権者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第87条　固定資産を無償で譲り受けしようとするときは、主管課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第88条　建設改良工事を施行しようとする場合は、主管課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第89条　第67条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第90条　主管課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第91条　建設改良工事が完成したときは、主管課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第92条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第93条　主管課長は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態において、その使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、適正な管理をしなければならない。

(事故報告)

第94条　主管課長は、天災その他の事由により病院事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第95条　主管課長は、固定資産について支出した金額で次に該当するものは、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(売却等)

第96条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって別に定める専決権者の決裁を受けなければならない。

(用途廃止)

第97条　主管課長は、器械、器具その他これに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、別に定める専決権者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第66条第2号及び第68条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第98条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して、管理者に報告しなければならない。

(減価償却)

第99条　固定資産のうち、土地、立木、建設仮勘定を除く資産は、これを償却資産とし、毎年度減価償却を行うものとする。

(減価償却の方法)

第100条　償却資産は、取得又は固定資産へ編入の翌年度から、定額法により個別に減価償却を行うものとする。

(減価償却の特例)

第101条　主管課長は、償却資産である有形固定資産について、当該資産の帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿原価が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及びその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(リース取引)

第102条　病院事業が借主となるリースのうち、ファイナンス・リース取引(リース契約に基づくリース期間の中途において当該リース取引を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引であって、リース物件の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。以下同じ。)については、通常の売買取引に準じて会計処理を行うものとする。ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引についての減価償却の方法は、リース期間の定額法とする。

(引当金の計上)

第103条　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第104条　退職給付引当金の計上は、簡便法によるものとする。

(賞与等引当金の計上方法)

第105条　賞与等引当金の計上は、翌事業年度に支給する職員の期末手当及び勤勉手当のうち、当該事業年度の負担に属する額を計上するものとする。

(貸倒引当金の計上方法)

第106条　貸倒引当金の計上は、患者債権の貸倒れによる損失に備えるため、債権を次のいずれかに区分した上で、当該債権の状況に応じた貸倒見積高を算定した金額計上するものとする。

(予算原案等の市長への送付)

第107条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を指定する期日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第108条　主管課長は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的な運営に資するため、議会の議決を得た予算に基づき、その執行計画を作成し、管理者の決裁を受けて、予算執行の統制を図るものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第109条　主管課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合は、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって別に定める専決権者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第110条　主管課長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第111条　主管課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算整理)

第112条　主管課長は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第113条　主管課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第114条　主管課長は、次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(随意契約)

第115条　契約については、橋本市契約事務規則(平成18年橋本市規則第71号)を準用する。ただし、施行令第21条の14第1項第1号の規定により随意契約とすることができる場合は、売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)が次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額を超えない場合とする。

(計理状況の報告)

第116条　主管課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第117条　この規程の施行について必要な伝票等の様式は、別に定める。

(補則)

第118条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。