2　前項の規定により算出した額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

2　申請者は、前項の規定に基づき補助金の交付を申請するに当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。)を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

2　前項の規定により、当該補助金の交付を決定した場合にあっては、市長はその額についても併せて決定するものとし、また、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、条件を付することができる。

3　市長は、第1項の規定により補助金の交付又は不交付を決定したときは、産業振興基金事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2　審査会は、次の各号に掲げる事項を所掌する。

3　審査会は、委員10人以内をもって組織する。

4　審査会の委員は、市職員のうちから市長が任命する。

5　審査会において必要と認めるときは、有識者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

6　審査会は、審査の結果を取りまとめ、市長に報告するものとする。

7　審査会に関し必要な事項については、別に定める。

2　前項の軽微な変更とは、次のいずれかに該当する場合をいう。

3　市長は、第1項の規定により補助事業の変更を承認したときは、産業振興基金事業補助金に係る補助事業計画変更承認決定通知書(様式第4号)により当該補助事業者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により補助事業の中止又は廃止を承認したときは、産業振興基金事業補助金に係る補助事業計画中止(廃止)承認決定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

2　前項の規定に基づく実績報告を行うにあたっては、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

2　市長は、交付確定者から前項の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

2　市長は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

2　補助事業者は、前項に係る取得財産について台帳を備え、補助事業完了後5年間、保存しておかなければならない。

3　補助事業者は、第1項に規定する期間内に取得財産を処分しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。この場合において、市長は、当該承認をした補助事業者に対し、既に交付した補助金のうち残存簿価等から算出した当該取得財産の価額に相当する額を返還させることができる。

2　前項に規定する対象に対して交付する補助金(以下「特例対象補助金」という。)の額は、第6条第1項の規定にかかわらず、次の表に定める補助対象経費に同表に定める補助率を乗じて得た額で、同表に定める補助限度額を上限とし、特例対象補助金の交付回数は、第7条の規定にかかわらず、同表に定めるとおりとする。この場合において、第6条第2項中「前項」とあるのは、「附則第2条第2項」とする。

3　特例対象補助金の交付に関する手続においては、第8条第1項の産業振興基金事業補助金交付申請書、同項第1号の産業振興基金事業計画書、第13条第1項の産業振興基金事業補助金実績報告書及び同項第1号の産業振興基金事業実績書の様式は、別に市長が定める様式をもってこれに代える。

この告示は、平成27年9月3日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の様式第1号及び様式第6号、第2条の規定による改正前の様式第5号、第3条の規定による改正前の様式第4号、様式第9号及び様式第10号、第4条の規定による改正前の様式第2号、第5条の規定による改正前の様式第4号、第6条の規定による改正前の様式第3号、第7条の規定による改正前の様式第1号から様式第4号まで及び様式第8号、第8条の規定による改正前の様式第2号及び様式第3号、第9条の規定による改正前の様式第4号、様式第6号、様式第7号、様式第9号、様式第10号、様式第16号、様式第17号、様式第20号、様式第22号及び様式第24号、第10条の規定による改正前の様式第2号、第11条の規定による改正前の様式第4号、第12条に規定する改正前の様式第3号(その1)から様式第3号(その3)まで、様式第5号(その1)及び様式第5号(その2)、第16条の規定による改正前の様式第5号、第17条の規定による改正前の様式第3号、第18条の規定による改正前の様式第2号及び様式第4号、第19条の規定による改正前の様式第2号及び様式第4号、第20条の規定による改正前の様式第4号、第21条の規定による改正前の様式第2号、第22条の規定による改正前の様式第2号、第23条の規定による改正前の様式第2号、第24条の規定による改正前の様式第2号及び様式第5号、第25条の規定による改正前の様式第4号、第26条の規定による改正前の様式第3号及び様式第4号、第27条の規定による改正前の様式第2号の2、第28条の規定による改正前の様式第3号、第29条の規定による改正前の様式第3号、第30条の規定による改正前の様式第3号及び様式第4号、第31条の規定による改正前の様式第3号及び様式第4号、第32条の規定による改正前の様式第3号及び様式第6号、第33条の規定による改正前の様式第4号、様式第7号及び様式第8号、第34条の規定による改正前の様式第3号、第35条の規定による改正前の様式第2号、様式第4号及び様式第7号、第36条の規定による改正前の様式第3号、第37条の規定による改正前の様式第2号、様式第4号、様式第7号及び様式第8号、第38条の規定による改正前の様式第2号の用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成28年5月17日から施行する。

この告示は、平成28年9月22日から施行する。

この告示は、平成28年12月5日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成28年度以前に実施した事業に係る補助金の交付等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成29年度以前に実施した事業に係る補助金の交付等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成30年度以前に実施した事業に係る補助金の交付等については、なお従前の例による。

この告示は、平成31年3月29日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和元年度以前に実施した事業に係る補助金の交付等については、なお従前の例による。

この告示は、令和2年6月8日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和元年度以前に実施した事業に係る補助金の交付等については、なお従前の例による。

この告示は、令和3年9月21日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。