2　前項の申請書には、法第19条第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子ども(以下「保育を必要とする子ども」という。)の区分に係る認定(以下それぞれ「2号認定」又は「3号認定」という。)を受けようとする場合は、その事由を証する書類を添付しなければならない。ただし、市長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

3　法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定(以下「1号認定」という。)を受けようとする保護者は、申請書を特定教育・保育施設(認定こども園及び幼稚園に限る。)を経由して提出することができる。

4　2号認定及び3号認定を受けようとする保護者は、申請書を特定教育・保育施設(認定こども園及び保育所に限る。)又は特定地域型保育事業者を経由して提出することができる。

5　特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)は、前2項の申請書の提出を受けたときは、速やかに、市長に当該申請書を送付しなければならない。

2　市長は、第3条第2項及び第4条に定める添付書類が提出されない場合、その旨を未提出書類催告通知書(様式第2号)により保護者へ通知するものとする。

2　第5条第1項の規定により2号認定又は3号認定に区分された小学校就学前子どもの条例第4条第3号、第6号及び第11号の認定事由による保育必要量は、保護者の状況並びに第4条第3号、第6号及び第9号に掲げる添付書類等により定めるものとする。

2　市長は、法第20条第5項の規定により教育・保育給付認定を行うことができない場合は、その旨を申請却下通知書(様式第4号)により保護者へ通知するものとする。

3　市長は、第3条第2項の規定による保護者からの必要書類が未提出であることにより教育・保育給付認定の審査を行うことができない場合は、その旨を支給認定証遅延通知書(様式第5号)により通知するものとする。

4　市長は、第3条第3項の規定により申請された場合の支給認定証の交付は、当該申請の際に経由した特定教育・保育施設等を経由して行うことができるものとする。

2　市長は、前項の現況届を受け、当該教育・保育給付認定保護者の利用者負担額を変更する必要があると認めるときは、当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して、変更後の利用者負担額に関する事項を通知するものとする。

2　前項において、教育・保育給付認定の変更を申請する場合は、就労状況の変化等当該申請を行う原因となった事由を証する書類を、氏名、住所等の変更の場合は、当該変更内容を証する書類を添付しなければならない。ただし、市長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

3　前条第2項の規定は、第1項の規定による変更申請を受け、市長が当該教育・保育給付認定保護者の利用者負担額を変更する必要があると認める場合について準用する。

2　市長は、前2条の規定により教育・保育給付認定の変更の認定を行った場合には、当該変更事項を支給認定証に記載し、これを返還するものとする。

2　前項の規定により、教育・保育給付認定の取消しを受けた当該教育・保育給付認定保護者は、速やかに支給認定証を市長に返還しなければならない。

2　前項の申請をする教育・保育給付認定保護者は、支給認定証再交付申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項に定めるもののほか、利用者負担額の算定のために必要な教育・保育給付認定保護者のいずれもの所得の状況が分かる書類など、市長が必要と認める書類がある場合、当該書類を提出させることができる。

2　前項の利用調整は、保育園の定員の範囲内においてその全ての保育を必要とする子どもの入園が困難な場合は、条例第6条並びにこの規則第7条及び第8条に規定する優先利用の基準等に応じて、市長が別に定める選考基準に従い行うものとする。

3　市長は、前2項における利用調整を行った場合には、必要に応じて利用可能施設等へのあっせん、要請を行うものとする。

2　市長は、第1項の規定にかかわらず、当該申込に係る保育を必要とする子どもが次の各号のいずれかに該当するときは、入園承諾を行わないことができる。

3　市長は、前項の規定により入園承諾を行わない場合は、事業所入所不承諾通知書(様式第14号)により、教育・保育給付認定保護者に通知しなければならない。

2　前項の規定により、当該自治体又は福祉事務所の長より受諾回答があった場合は、市長は事業所委託協議書(決定)(様式第17号)により保育の利用を委託するものとする。

3　第1項の委託協議後、教育・保育給付認定保護者の事情等により協議を取下げる場合は、市長は事業所委託協議書(取下げ)(様式第18号)を当該自治体又は福祉事務所の長へ提出しなければならない。

4　第2項の規定により、保育の利用途中で委託を解除する場合は、市長は事業所委託協議書(解除)(様式第19号)を当該自治体又は福祉事務所の長へ提出しなければならない。

5　第1項の規定により、当該自治体又は福祉事務所の長より受諾又は不受諾の回答があった場合は、市長は事業所選考結果(承諾)(様式第20号)又は事業所選考結果(不承諾)(様式第21号)により、その旨を教育・保育給付認定保護者へ通知しなければならない。

6　市長は、他の自治体又は福祉事務所の長から委託協議があった場合は、内容を審査し、事業所受託回答書(様式第22号)、事業所受託回答書(承諾)(様式第23号)又は事業所受諾回答書(不承諾)(様式第24号)により、その旨を当該自治体又は福祉事務所の長に回答しなければならない。

2　市長は、前項の規定により保育の利用の解除を決定したときは、事業所解除通知書(様式第26号)により教育・保育給付認定保護者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、条例の施行の日から施行する。

(橋本市保育の実施に関する条例施行規則の廃止)

2　橋本市保育の実施に関する条例施行規則(平成18年橋本市規則第87号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則は、施行日以後に保育を受ける小学校就学前子どもの教育・保育給付認定について適用する。

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の様式第3号、様式第4号及び様式第6号、第2条の規定による改正前の様式第6号から様式第10号まで及び様式第15号、第4条の規定による改正前の様式第18号から様式第20号まで、第5条の規定による改正前の様式第1号、様式第4号及び様式第6号、第6条の規定による改正前の様式第4号の1、様式第7号の2及び様式第10号の2、第7条の規定による改正前の様式第6号、第8条の規定による改正前の様式第1号、第9条の規定による改正前の様式第3号、第10条の規定による改正前の様式第2号、第11条の規定による改正前の様式第3号、様式第5号、様式第7号及び様式第13号から様式第15号まで、第12条の規定による改正前の様式第4号、第13条の規定による改正前の様式第8号、第14条の規定による改正前の様式第2号及び様式第3号、第15条の規定による改正前の様式第2号、第16条の規定による改正前の様式第2号、様式第3号、様式第6号、様式第8号、様式第9号、様式第13号、様式第16号、様式第17号、様式第19号、様式第22号、様式第25号及び様式第28号、第17条の規定による改正前の様式第1号から様式第15号まで、様式第18号及び様式第20号、第18条の規定による改正前の様式第2号及び様式第3号、第19条の規定による改正前の様式第4号、様式第14号及び様式第26号、第20条の規定による改正前の様式第4号から様式第6号までの用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の各規則(本則の規定により改正される全ての規則をいう。)に規定する様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。