(趣旨)

第1条　この告示は、経営所得安定対策を円滑に実施するため、橋本市農業再生協議会(以下「協議会」という。)が行う推進活動や要件確認等に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、橋本市補助金等交付規則(平成20年橋本市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、経営所得安定対策等推進事業実施要綱(平成27年4月9日付け26経営第3569号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づいて行う事業とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、補助対象事業に要する経費のうち、実施要綱第5の2の手続により認定を受けた地域推進活動計画に要する経費とし、その区分は別表に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条に定める経費を上限とし、毎年度予算の範囲内において交付する。

(帳簿等の保管)

第5条　協議会は、補助対象事業に係る収入及び支出についての証拠書類を整備し、補助対象事業の完了した日の属する年度の翌年度の4月1日から5年間保管しなければならない。

(補則)

第6条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。