(趣旨)

第1条　この規則は、橋本市市民活動サポートセンター設置及び管理条例(平成24年橋本市条例第36号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(様式)

第2条　条例第6条第1項の利用登録は、橋本市市民活動サポートセンター利用登録書(様式第1号)により行うものとする。

(使用料の還付)

第3条　条例第11条ただし書の規定により使用料を還付することができる場合は、次のとおりとする。

(複写料、送信料等の徴収)

第4条　市長は、別表に定める物を利用させる場合は、別表に定める複写料、送信料等に、当該の額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税法の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(10円未満の端数を生じた時は、これを切り捨てるものとする。)を徴収するものとする。

(損傷等の届出)

第5条　利用者は、センターの施設等を損傷させ、又は亡失させたときは、速やかに市長に届け出て、その指示を受けなければならない。

(指定管理者による管理)

第6条　条例第10条第1項の規定により、センターを指定管理者に管理させるときは、第2条から前条までの規定において「市長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(補則)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。