(設置)

第1条　市民の自主的で営利を目的としない社会貢献活動(以下「市民活動」という。)を支援するため、橋本市市民活動サポートセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターにおいては、次に掲げる事業を行う。

(休館日)

第4条　センターの休館日は、次のとおりとする。

(開館時間)

第5条　センターの開館時間(以下「開館時間」という。)は、午前9時から午後5時までとする。ただし、火曜日及び木曜日にあっては、午前9時から午後9時までとする。

(利用登録)

第6条　センターを利用できる者は、主に本市の区域内において、継続して市民活動を行い、又は行おうとする者(団体を含む。)とし、センターを利用しようとするときは、あらかじめ利用登録を行わなくてはならない。

(利用登録の基準)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用登録を拒否することができる。

(利用登録の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用登録を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(有料設備等の利用)

第9条　利用者が、センターの設備等のうち別表に定めるもの(以下「有料設備等」という。)を利用しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用料)

第10条　有料設備等を利用しようとする者は、別表に定める額に、当該額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。)を使用料として市長に前納しなければならない。

(使用料の還付)

第11条　納入された使用料は、還付しない。ただし、市長が、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第12条　センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第13条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金制)

第14条　第10条の規定にかかわらず、第12条第1項の規定により、センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、有料設備等を利用しようとする利用者は、当該指定管理者に利用料金を納めなければならない。

(原状回復義務)

第15条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に復さなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第16条　故意又は過失によりセンターの施設等を破損し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。