(趣旨)

第1条　この告示は、総務省の無線システム普及支援事業費等補助金事業のうち辺地共聴施設整備事業(民間法人等を経由した補助事業により整備するものを含む。以下同じ。)により共聴施設を整備する共聴組合の経済的負担を軽減し、もって市内における地上デジタル放送の難視聴地域を早期に解消することを目的として、当該共聴組合に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、橋本市補助金等交付規則(平成20年橋本市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語の意義は、橋本市辺地共聴施設整備事業補助金交付要綱(平成21年橋本市告示第188号。以下「国費補助金要綱」という。)で使用する用語の例による。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、国費補助金要綱第7条の規定による補助金の交付決定を受けた共聴施設の整備事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、無線システム普及支援事業費等補助金要綱(平成17年11月25日付け総基移第380号)別表第2に規定する辺地共聴施設整備事業に係る施設・設備費及び用地取得費・道路費の総額(民間法人等を経由した補助事業により整備する場合にあっては当該民間法人が定める補助金要綱の相当規定に定める施設・設備費及び用地取得費・道路費の総額)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費から次の各号に掲げる額を除いた額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

(交付の申請)

第6条　共聴組合は、補助金の交付の申請をしようとするときは、規則第3条に規定する補助金等交付申請書(規則様式第1号の1)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による交付申請があった場合は、補助金の交付の適否を審査し、その交付又は不交付を決定するものとする。

(実績報告)

第8条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた共聴組合は、当該補助対象事業完了後速やかに、規則第11条に規定する補助事業等実績報告書(規則様式第7号の1)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合は、当該報告による書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合するかどうかを審査した上で、補助金の額を確定するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　前条の規定により通知を受けた共聴組合が補助金の交付を受けようとするときは、規則第9条に規定する補助金等交付請求書(規則様式第6号の1)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、交付決定を受けた共聴組合が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。