(趣旨)

第1条　この告示は、野生鳥獣による農作物等への被害を防止するため、箱わな又はくくりわなを設置する農業者の団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては橋本市補助金等交付規則(平成20年橋本市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象)

第2条　補助金の交付対象となる事業実施主体(以下「農業者の団体」という。)、事業内容、対象経費及び補助率は、別表に掲げるとおりとする。

(交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする農業者の団体は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書(規則様式第1号の1)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　市長は、前条の規定による交付申請があった場合は、補助金の交付の適否を審査し、その交付又は不交付を決定するものとする。

(実績報告)

第5条　補助金の交付決定を受けた農業者の団体は、当該補助対象事業終了後速やかに、規則第11条に規定する補助事業等実績報告書(規則様式第7号の1)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第6条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合は、当該報告による書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合するかどうかを審査した上で、補助金の額を確定するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第7条　前条の規定により通知を受けた農業者の団体が補助金の交付を受けようとするときは、規則第9条に規定する補助金等交付請求書(規則様式第6号の1)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第8条　市長は、交付決定を受けた農業者の団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第9条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。