(趣旨)

第1条　この告示は、保育内容の充実及び促進を図るため、市内の民営保育所又は民営認定こども園(指定管理者が管理する橋本市立保育所及び橋本市立こども園を含む。)(以下「保育所等」という。)を営む社会福祉法人又は学校法人で市長が認めた者が実施する次条の事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、橋本市補助金等交付規則(平成20年橋本市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の要件等)

第2条　この告示による補助金(以下「補助金」という。)の交付対象となる事業は、次の各号に掲げる事業とし、その具体的な要件、補助金の額等は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金等交付申請書(規則様式第1号の1)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金等交付決定通知書(規則様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第5条　市長は、前条の規定による交付決定を行った後、申請者から提出される補助金等交付請求書(規則様式第6号の1)により請求があったときは速やかに補助金を交付するものとする。

(実績報告)

第6条　申請者は、当該年度終了後、速やかに補助事業等実績報告書(規則様式第7号の1)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付確定)

第7条　市長は、前条の規定による補助事業等実績報告書等の書類の審査等により、交付すべき補助金の額を確定し、当該申請者に通知するものとする。

(適正執行義務)

第8条　申請者は、経費の節約と保育所運営の適正執行に努めなければならない。

(調査)

第9条　市長は、申請者に対して必要があるときは、執行状況について報告を求めることができる。報告を受けた市長は、必要に応じて関係帳票類等実態を調査することができる。

(返還)

第10条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部の交付決定を取り消し、既に補助金が交付されている場合は期限を定めて、その全額又は一部について返還を命じることができる。

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。