2　市長は、前項に規定する書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができるものとする。

2　前項の規定により、当該補助金の交付を決定した場合にあっては、市長はその額についても併せて決定するものとする。

3　市長は、第1項の規定により補助金の交付又は不交付を決定したときは、橋本市地区集会所建設及び管理運営補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該対象区に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができるものとする。

2　市長は、前項の規定により補助金の額を確定したときは、橋本市地区集会所建設及び管理運営補助金交付額確定通知書(様式第4号)により当該対象区に通知するものとする。

2　市長は、当該対象区が集会所の新築及び改築(改修)、集会所の管理運営等を行うため特別な理由があると認める場合は、前2条の規定にかかわらず、概算払により補助金を交付することができる。

3　前項の規定により、対象区が補助金の概算払を受けようとするときは、橋本市地区集会所建設及び管理運営補助金概算交付請求書(様式第6号。以下「概算交付請求書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項に規定する書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年5月19日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、改正前の橋本市地区集会所建設及び管理運営補助金交付要綱第5条の規定によりなされた申請は、改正後の橋本市地区集会所建設及び管理運営補助金交付要綱第5条の規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成25年3月5日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年11月17日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の様式第1号及び様式第6号、第2条の規定による改正前の様式第5号、第3条の規定による改正前の様式第4号、様式第9号及び様式第10号、第4条の規定による改正前の様式第2号、第5条の規定による改正前の様式第4号、第6条の規定による改正前の様式第3号、第7条の規定による改正前の様式第1号から様式第4号まで及び様式第8号、第8条の規定による改正前の様式第2号及び様式第3号、第9条の規定による改正前の様式第4号、様式第6号、様式第7号、様式第9号、様式第10号、様式第16号、様式第17号、様式第20号、様式第22号及び様式第24号、第10条の規定による改正前の様式第2号、第11条の規定による改正前の様式第4号、第12条に規定する改正前の様式第3号(その1)から様式第3号(その3)まで、様式第5号(その1)及び様式第5号(その2)、第16条の規定による改正前の様式第5号、第17条の規定による改正前の様式第3号、第18条の規定による改正前の様式第2号及び様式第4号、第19条の規定による改正前の様式第2号及び様式第4号、第20条の規定による改正前の様式第4号、第21条の規定による改正前の様式第2号、第22条の規定による改正前の様式第2号、第23条の規定による改正前の様式第2号、第24条の規定による改正前の様式第2号及び様式第5号、第25条の規定による改正前の様式第4号、第26条の規定による改正前の様式第3号及び様式第4号、第27条の規定による改正前の様式第2号の2、第28条の規定による改正前の様式第3号、第29条の規定による改正前の様式第3号、第30条の規定による改正前の様式第3号及び様式第4号、第31条の規定による改正前の様式第3号及び様式第4号、第32条の規定による改正前の様式第3号及び様式第6号、第33条の規定による改正前の様式第4号、様式第7号及び様式第8号、第34条の規定による改正前の様式第3号、第35条の規定による改正前の様式第2号、様式第4号及び様式第7号、第36条の規定による改正前の様式第3号、第37条の規定による改正前の様式第2号、様式第4号、様式第7号及び様式第8号、第38条の規定による改正前の様式第2号の用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成29年12月20日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。