(目的)

第1条　少子化社会の中、小学生以下の子を3人以上養育している者が、一時的な育児支援等を利用する際に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図り、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを推進することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の助成を受けることができる対象者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(助成の内容)

第3条　対象者が、次に掲げる事業(以下「対象事業」という。)を利用する際に要する費用のうち、就学前の子に係る費用を助成の対象とする。

(助成の申請)

第4条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、三子以上に係る育児支援助成金申請書(別記様式)に次に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(助成金の返還)

第5条　市長は、この告示に違反し、又はその他の不正行為によって助成を受けた者に対し、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。