(目的)

第1条　この告示は、橋本市地域生活支援事業に関する規則(平成18年橋本市規則第215号)第2条別表第1に掲げる訪問入浴サービス事業(以下「本事業」という。)の実施に関し必要な事項を定め、地域における身体障害者の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障害者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　本事業の内容は、身体障害者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護とする。

(対象者)

第3条　本事業の対象者は、全身性障害者(両上肢、両下肢のいずれにも障害が認められる肢体不自由1級の者及びこれに準ずると市長が認めた者)であって本事業の利用を図らなければ入浴が困難な在宅の身体障害者とする。

(事業の委託)

第4条　市長は、本事業の実施について、訪問入浴用車両を備え必要なサービス提供従事者の派遣が可能な事業者(以下「受託者」という。)に委託して行うことができる。

(サービス提供従事者)

第5条　1回の訪問につき受託者が派遣すべきサービス提供従事者(以下「従事者」という。)は、次のとおりとする。

(サービス提供時における留意事項)

第6条　従事者は、サービス提供時に対象者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医又はあらかじめ受託者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(本事業に要する費用)

第7条　本事業に要する費用は、市長が別に定める。

(利用の申請及び決定等)

第8条　本事業の利用を希望する者又はその家族等(以下「申請者」という。)は、訪問入浴サービス事業登録申請書(様式第1号)に健康診断書(様式第2号)及び誓約書(様式第3号)を添付して市長に提出しなければならない。

(付添人)

第9条　対象者の家族等は、本事業の利用を受ける場合、原則として、対象者に付き添わなければならない。

(届出の義務)

第10条　前条の規定による対象者又はその家族等は、当該対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に届けなければならない。

(利用回数)

第11条　本事業の利用回数は、市長が別に定める。

(サービスの中止)

第12条　市長は、対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、サービスを中止することができる。

(利用者負担額の減免)

第13条　市長は、対象者が18歳未満であって市町村民税(均等割(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいう。)のみ)課税世帯に属する者であるときは、利用者負担額を減免することができる。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。