2　前項の規定に関わらず次の各号に掲げる外出は、利用目的と認めない。ただし、やむを得ない事情により市長が特別に認めた場合は、この限りではない。

2　前項の指定のための要件その他必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、前項の申請があった場合は、利用の計画や内容、申請者やその家族等の生活状況、障がいの種類及び程度、他のサービスの利用状況等を聴き取り、その内容を基に本事業の利用の適正を審査し、速やかに利用の可否を決定するものとする。

3　市長は、利用の決定をする場合は、一月における利用の時間数、利用に際して身体介護を伴うか否かの別、利用期間及び月額負担上限額等(以下「決定内容」という。)を記載した決定通知書、利用者証及び月額負担上限額管理票を申請者に交付するものとする。

4　市長は、前項の利用に際して身体介護を伴うか否かの別について、利用者が日常生活において入浴介助、清拭介助、食事介助又は排せつ介助等の身体介護を要する者であるか否かを判断して決定する。

5　市長は、第2項における審査の結果、本事業の利用が適正でないと認めた場合は、却下通知書を申請者に交付するものとする。

6　利用決定を受けた者(以下「利用決定者」という。)が、決定内容の変更を申請しようとする場合の利用の手続きについては、前各項の規定を準用する。

7　利用者証の記載事項に変更があった利用決定者は、速やかにその旨を市長に届け出るものとする。

8　利用決定者が、転出又は死亡した場合は、本人又はその家族等が利用者証を速やかに返還しなければならない。

2　前項の契約を結んだ指定事業者は、その旨を速やかに市長に報告するものとする。また、契約内容を変更した場合あるいは契約を解除した場合もこれと同様とする。

3　本事業を利用した利用決定者(以下「利用者」という。)は、本事業を利用するごとに、指定事業者の作成した実績記録票の内容を確認の上、押印するものとする。

4　利用者は、本事業を利用するごとに、若しくは1月分をまとめて、市長が別に定める本事業に要する費用の利用者負担額を月額負担上限額の範囲内において、指定事業者に支払わなければならない。

5　指定事業者は、第4項の支払いを受けた場合は、月額負担上限額管理票に記帳するとともに、利用者に領収証を発行しなければならない。

2　市長は、前項の請求があった場合は、請求内容を審査の上、請求月の翌月末までに費用を支払うものとする。

この告示は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この告示は、平成24年11月19日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

この告示は、令和5年2月7日から施行する。