2　前項の市営住宅入居申込書には、次に掲げる書類を添えなければならない。ただし、入居しようとする者及び同居しようとする者全員からの入居調査同意書(様式第1号の2)の提出によって、入居しようとする者及び同居しようとする者全員の収入を調査し確認することが出来る場合は第1号の書類の添付を、入居しようとする者の地方税の滞納がないことを調査し確認することが出来る場合は第3号の書類の添付を、それぞれ省略することができる。

2　抽選は、器械その他の方法で行い、様式第3号により抽選に関する記録を作成するものとする。

2　前項の市営住宅の入居の請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　入居者は、前項の連帯保証人を変更しようとするとき又は連帯保証人が死亡したときは、速やかに新たな連帯保証人を定め、市営住宅連帯保証人変更承認申請書(様式第5号)に前条第2項に規定する書類を添えて提出し、市長の承認を得なければならない。

3　入居者は、連帯保証人の住所、氏名又は勤務先に変更があった場合は、直ちに市営住宅連帯保証人住所等変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

4　連帯保証人が保証する極度額は、150,000円とする。

5　市長は、連帯保証人から請求があった場合は、遅滞なく、賃料の支払状況、滞納金の額、損害賠償の額等、入居者の全ての債務額等に関する情報を提供しなければならない。

2　前項の市営住宅同居承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、同居させようとする者からの同居承認調査同意書(様式第9号の2)の提出によって、同居させようとする者の収入を調査し確認することが出来る場合は第1号の書類の添付を省略することができる。

3　市長は、同居の承認を行う場合は、当該同居の承認の申請を行った入居者に対し、その旨を書面にて通知するものとする。

4　入居者又は同居者に子が出生した場合にあっては、市営住宅同居者変更届出書(様式第10号)及び当該出生の事実を証明する書類の提出をもって当該同居の承認を受けることができる。この場合において、市長は当該同居の承認について特別な理由により承認をしないときを除き書面による通知は行わないものとする。

2　前項に規定する届出書には、同居者について変更が生じた事実を証明する書類を添付しなければならない。

2　前項の市営住宅入居者等氏名変更届出書には、氏名の変更があったことを証明する書類を添付しなければならない。

2　前項の市営住宅入居承継承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、承継人及びその同居者全員からの入居承継承認調査同意書(様式第12号の2)の提出によって、承継人及びその同居者全員の収入を調査し確認することが出来る場合は第3号の書類の添付を省略することができる。

3　市長は、承継の承認を行う場合には、当該承継承認の申請を行った承継人に対し、その旨を書面により通知するものとする。

4　前項の規定による承継承認の通知を受けた承継人は、第5条第1項及び第2項に規定する請書その他の書類を当該承継承認のあった後、速やかに市長に提出しなければならない。

5　第6条の規定は、前項の規定により提出すべき請書に連署する連帯保証人について準用する。

2　前項に規定する申告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、入居者及び同居者全員からの調査同意書(様式第13号の2)の提出によって、入居者及び同居者全員の収入を調査し確認することが出来る場合は第1号の書類の添付を省略することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、新たに市営住宅に入居した者に係る最初の年度の収入の申告については第2条の規定による市営住宅入居申込書の提出により行わせることができる。

2　市長は、前項の収入額の認定等に対する意見の申出書を受理したときは、受理した日から起算して3月以内に意見申出人の意見の内容を審査するものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、当該期間を延長することができる。

3　市長は、第1項の収入額の認定等に対する意見の申出書が同項に規定する期間経過後にされたものであるとき、その他不適法であるときは当該意見を却下し、意見申出人の意見に理由がないときは当該意見を棄却し、及び意見申出人の意見に理由があるときは当該意見申出人に係る認定を更正する。

4　前項の場合において、市長は、意見申出人に対し、文書により、審査の結果(意見申出人の意見に理由があるときは認定の更正に係るものを含む。)及びその理由を通知するものとする。

5　前項の規定による通知を受けた意見申出人は、第1項の規定により市長に提出した意見に係る証拠書類の返還を求めることができる。

2　前項の市営住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、入居者及びその同居者全員からの家賃、敷金減免等調査同意書(様式第16号の2)の提出によって、入居者及びその同居者全員の収入を調査し確認することが出来る場合は第1号の書類の添付を省略することができる。

3　市長は、家賃等の減免又は徴収猶予を行う場合には、当該家賃等の減免又は徴収猶予を受けるべき入居者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

4　過誤納に係る家賃その他の徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、これを当該入居者に還付充当通知書(様式第16号の3)により通知し、還付する。

5　前項の規定により過誤納金を還付する場合において、その還付を受けるべき者に家賃の未納入があるときは、同項の規定にかかわらず、当該還付を受けるべき者に前項の還付充当通知書により通知の上、過誤納金をこれに充当することができる。

2　前項の承認を得ようとする入居者は、市営住宅併用承認申請書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

3　前項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の申請があった場合において、市営住宅の管理に支障を及ぼすことがないもので原状回復が容易でやむを得ない理由があると認められるものに限りこれを認める。

4　市長は、模様替又は増築の承認を行う場合には、当該模様替又は増築の承認の申請を行った入居者に対し、その旨を書面により通知するものとする。この場合において、当該書面には、条例第29条第2項に規定する条件を記載するものとする。

2　第15条第2項から第5項までの規定は、前項の場合について準用する。

2　前項の市営住宅明渡期限延長申出書には、条例第33条第4項各号に掲げる特別の事情に関しその事実を証明する書類を添付しなければならない。

3　市長は、明渡期限を延長する場合には、その旨及び延長後の明渡期限を書面により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の橋本市営住宅設置及び管理条例施行規則(平成9年橋本市規則第29号)、橋本市改良住宅設置及び管理条例施行規則(昭和61年橋本市規則第19号)、高野口町営住宅設置及び管理条例施行規則(平成9年高野口町規則第17号)、高野口町小集落改良住宅管理条例施行規則(昭和56年高野口町規則第7号)又は高野口町立公営住宅集会所設置及び管理条例施行規則(平成6年高野口町規則第13号)、(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までに家賃等の減額若しくは免除又は徴収猶予(以下「家賃等の減額等」という。)を申請した者に係る家賃等の減額等の基準その他家賃等の取扱いについては、なお合併前の規則の例による。

この規則は、平成25年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、橋本市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例(平成30年橋本市条例第33号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の各規則(本則の規定により改正される全ての規則をいう。)に規定する様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、橋本市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例(令和2年橋本市条例第12号)の施行の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。