(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(都市公園の設置基準等)

第3条　市長は、都市公園を設置し、その名称若しくは区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、区域その他必要と認める事項を公告しなければならない。

第3条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第3条の4に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第3条の3　住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第3条の4　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第3条の5　法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設に関する制限等)

第3条の6　政令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(行為の制限)

第4条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第5条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第6条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第4条第1項若しくは第3項の許可に係るもの及び市長が必要と認めた場合については、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第7条　市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料施設)

第8条　公園施設で有料で利用させるもの(以下「有料施設」という。)は、次の表のとおりとする。

(有料施設の利用の許可)

第9条　有料施設を利用しようとする者は、市長に申請し、その許可を受けなければならない。ただし、規則で定める有料施設については、申請を省略することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第10条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げる場合ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第11条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第12条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第13条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、第4条第1項若しくは第3項又は第9条第1項の許可(以下「都市公園の利用の許可」という。)を受けた者は、別表に定める額に、当該額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。)を使用料として納付しなければならない。ただし、消費税法第6条の規定により消費税を課さないこととされているものについては、別表に定める額を使用料として納付しなければならない。

(使用料の徴収)

第14条　使用料は、都市公園の利用の許可の際に徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(使用料の減免)

第15条　市長は、公益上必要がある場合その他規則で定める理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第16条　既納の使用料は、還付しない。ただし、都市公園の利用の許可を受けた者の責めに帰することができない理由によってその許可に係る行為又はその利用をすることができなくなった場合その他市長が必要があると認める場合においては、この限りでない。

(監督処分)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第18条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第19条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第20条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第21条　市長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等について、規則で定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第22条　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第23条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(指定管理者による管理)

第24条　都市公園のうち橋本市運動公園及びその公園施設(以下「運動公園」という。)の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第25条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金制)

第26条　第13条の規定にかかわらず、第24条第1項の規定により、運動公園の管理を指定管理者に行わせる場合は、運動公園の利用者は、利用料金を納めなければならない。

(原状変更)

第27条　指定管理者は、運動公園で市が設置したものの改修、増設その他原状変更を行おうとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(原状回復義務)

第28条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は地方自治法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第29条　故意若しくは過失により運動公園の施設等をき損し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(権利の譲渡又は転貸の禁止)

第30条　都市公園の利用の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第31条　第4条から第23条及び前条の規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第33条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に処する。

第34条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第35条　法第5条の11の規定により市長に代わってその権限を行う者は、この章の規定の適用については、市長とみなす。