(趣旨)

第1条　市長は、伝統工芸品産業の活性化を図るため、ふれあい体験、後継者育成、産地間交流促進等の事業を行う実施主体に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては橋本市補助金等交付規則(平成20年橋本市規則第8号。以下「規則」という。)及びこの告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において「実施主体」とは、次に掲げるものをいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、伝統工芸品産業の活性化を促進するため、実施主体が行う別表第2に掲げる事業とする。

(補助対象事業経費、補助率及び補助限度額)

第4条　補助対象事業における補助対象事業経費、補助率及び補助限度額は、次のとおりとする。

(交付申請書の添付書類の様式等)

第5条　規則第3条に規定する補助金等交付申請書(規則様式第1号の1)に添付すべき書類の様式等は、次のとおりとする。

(補助対象事業の内容又は経費の配分の変更)

第6条　補助事業者は、補助対象事業の内容又は経費の配分の変更をしようとするときは、あらかじめ橋本市伝統工芸品産業活性化支援事業費補助金変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない(軽微な変更とは、前条に定める申請書の経費の配分のうち、各経費区分ごとの配分額の20パーセント以内の金額の変更とする。)。

(実績報告書の添付書類の様式等)

第7条　規則第11条に規定する補助事業等実績報告書(規則様式第7号の1)に添付すべき書類の様式等は、次のとおりとする。

(補助金の経理)

第8条　補助事業者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(財産の管理)

第9条　補助事業者は、補助事業により取得し、又はその効用が増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、その台帳を設け、その保管状況を明らかにしておかなければならない。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。