(趣旨)

第1条　この告示は、異常な自然現象の影響(以下「災害」という。)により、事業活動に支障を生じている中小企業者のうち、別表の制度融資を受けた者に対し、橋本市中小企業振興資金融資利子補給補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、経営の維持安定及び地場産業の振興に寄与することを目的とし、橋本市補助金等交付規則(平成20年橋本市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この告示に基づき利子の一部を補給する災害の範囲は、災害の規模、中小企業者の被害状況及び市民生活への影響の程度等を勘案して市長が定める。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の交付対象者は、この補助金により経営が維持安定する中小企業者のうち、次の各号のいずれの要件も備える者とする。

(補助金の額等)

第5条　市長は、別表に掲げる制度の融資額のうち、補助対象となる融資額の上限を500万円とし、次のとおり補助金を交付する。

(補助金の申請)

第6条　補助金を受けようとする者は、中小企業振興資金融資利子補給補助金交付申請書(様式第1号)に誓約書(様式第1号の2)、当該年分の融資金融機関利子支払証明書(様式第2号)及びり災証明の写しを添付して、翌年2月末日までに市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付決定を行い、中小企業振興資金融資利子補給補助金交付決定通知書(様式第3号)によりその旨を申請した者に通知する。

(補助金の請求及び支払)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、中小企業振興資金融資利子補給補助金交付請求書(様式第4号)を毎年3月31日までに市長に提出しなければならない。

(調査及び報告)

第9条　市長は、この告示を適正に運用するため必要があると認めるときは、申請及び交付決定を受けた者の融資金融機関に対し、必要な事項について報告させるものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第10条　市長は、第7条の規定により交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。