(趣旨)

第1条　この規則は、橋本市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例(平成18年橋本市条例第154号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(多量排出事業者)

第2条　条例第9条第1項に規定する規則で定める量は、1日平均50キログラムとする。

(一般廃棄物の処理)

第3条　市民及び土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は、管理者とする。以下「占有者等」という。)は、本市が行う一般廃棄物の収集、運搬又は処理を受けようとするときは、市長に申し出なければならない。ただし、本市が定期的に行うし尿以外の一般廃棄物の収集を受けようとするときは、この限りでない。

(分別収集)

第4条　市長は、市民及び占有者等に対し、廃棄物の再利用及び適正な処理をするために可燃性、不燃性、再利用可能な物等の種類ごとに分別して排出することを指示することができる。

(適正処理困難物の指定)

第5条　条例第15条の規定により指定する適正処理困難物は、別表のとおりとする。

(産業廃棄物指定業者登録の申請)

第6条　条例第23条の規定により、産業廃棄物の処分を橋本周辺広域市町村圏組合(以下「広域組合」という。)に依頼しようとする事業者は、産業廃棄物(繊維くず)指定業者登録申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(登録証の交付)

第7条　市長は、前条に規定する産業廃棄物(繊維くず)指定業者登録申請書の提出があった場合において適当と認めるときは、産業廃棄物(繊維くず)指定業者登録証(様式第2号。以下「登録証」という。)を申請者に交付するものとする。

(産業廃棄物の搬入等)

第8条　産業廃棄物を搬入しようとする者は、本市又は市長が認定した橋本市産業廃棄物(繊維くず)指定袋取扱団体(以下「指定袋取扱団体」という。)が販売する指定袋を購入し、産業廃棄物をその指定袋に入れ、広域組合の設置管理する一般廃棄物処理施設に搬入しなければならない。

(一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の許可申請)

第9条　条例第24条第1項若しくは第25条第1項の許可を受けようとする者又は許可の更新を受けようとする者は、許可申請書(様式第3号)に関係書類を添え市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の許可証の交付)

第10条　市長は、条例第24条第1項又は第25条第1項の許可をしたときは、許可証(様式第4号)を交付する。

(一般廃棄物処理業の許可変更申請)

第11条　条例第24条第1項の許可を受けた者が、事業の範囲を変更しようとするときは、許可変更申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の変更の届出)

第12条　条例第24条第1項の許可を受けた者が、住所その他廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第2条の6第1項に規定する事項を変更したときは、許可変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(許可証の再交付)

第13条　第10条の規定により許可証の交付を受けた者が、当該許可証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、許可証再交付申請書(様式第7号)により市長に許可証の再交付を申請することができる。

(一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の許可の更新申請)

第14条　条例第24条第1項又は第25条第1項の規定により、許可の更新を受けようとする者は、当該許可の有効期限が満了する日の3月前から当該許可の有効期限が満了する日までの間に市長に申請しなければならない。

(業務の廃止又は休止)

第15条　許可業者は、その業務を廃止し、又は休止しようとするときは、廃止又は休止しようとする日の30日前までに市長に業務廃止(休止)届(様式第8号)を提出しなければならない。

(許可の取消し等)

第16条　市長は、条例第27条の規定により許可を取り消し、又は業務の全部若しくは一部の停止を命ずるときは、許可取消書(様式第9号)又は業務停止命令書(様式第10号)により行うものとする。

(許可証の返納)

第17条　許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該許可証を市長に返納しなければならない。

(手数料等の徴収方法)

第18条　一般廃棄物の処理手数料等は、納入通知書により徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(手数料の減免申請)

第19条　条例第28条第2項の規定により、手数料の減額又は免除を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減免申請書(様式第11号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、特に市長が認める場合は、この限りでない。

(減免の決定)

第20条　市長は、前条の申請があった場合は、減免の可否決定を行い、その旨を申請者に通知するものとする。

(処理施設への自己搬入に係る手数料の減免申請)

第21条　処理施設に自ら廃棄物を搬入する者で、橋本周辺広域市町村圏組合廃棄物処理手数料条例(平成20年橋本周辺広域市町村圏組合条例第6号)第4条に規定する減免を受けようとする者は、橋本周辺広域ごみ処理場搬入手数料減免承認書交付申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(減免の承認)

第22条　市長は、前条の申請があった場合は、当該廃棄物の減免の必要性を審査し、減免が必要と認めたときは、橋本周辺広域ごみ処理場搬入手数料減免承認書(様式第13号)を申請者に交付するものとする。

(補則)

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。